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東京都動物保護管理審議会答申 平成４年７月 東京都衛生局
東京都における動物の適正飼養の推進策について |
まえがき（答申にあたって）
審議の途中、動物愛護思想の普及啓発を推進するという観点から、「都は、飼養されていた犬、猫の実験用払下げを廃止（段階的に）すべきである。」と審議会で提言したところ、東京都は、直ちに具体的検討に移り、廃止を決定した。これは、今後の動物の保護管理行政に係る施策を展開するうえで、たいへん意義深いものである。
本答申に述べる各種の提言についても、積極的に対応されるよう望みたい。
第３章 動物飼養に関する問題
３ 実験動物の取扱いに関する問題
作今実験動物の取扱いに対する各種の世論が高まっている。都は、従来から犬、猫の払下げ契約をした施設を対象に監視指導を行ってきているが、実験動物を取扱っている施設の一部には、不適正な取扱いを行っている所があるとの指摘がされている。
動物実験のあり方については研究者自ら慎重に考えるべき問題であるが、その実験に供される動物の日常的な取扱い、管理に関して監視するシステムが必要であるとも言える。
第４章 適正な飼養の推進策
３ 動物実験を行っている施設に対する指導体制の確立
都は法に基づき業務を行っているが、現在、実験動物施設を監視、指導するシステムはない。欧米で、もはや常識となった動物愛護の観点からの実験動物の取扱いの適正化は、新たな行政課題である。世論の高まりの中、都はこの分野でもその役割を認識し、実践していかなければならない。具体的には、実験動物施設における動物の取扱いを常時監視、指導するシステムを国と協議しながら確立していく必要がある。
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兵庫県動物衛生行政あり方検討委員会報告書 平成３年８月 |
３ 総合的な動物愛護行政のあり方
（４）実施業務 (8)動物の譲渡
兵庫県では、実験動物用として、大学、研究機関等に犬、ねこを譲渡しているが、本来、県に収容されている動物は、飼養者の身勝手により捨てられ保健所に捕獲されたものや、飼えなくなったとして保健所に持ち込まれたものであり、不幸な動物である。
これらの不幸な動物に生きる機会を与えるための一般飼養希望者への譲渡が制度化されておらず、実験動物として譲渡することは、さらに不幸にすることとなり、動物の愛護面からも問題である。
４ 総合的動物愛護業務の推進
（２）動物の適正管理指導
エ 実験動物飼養者に対する指導
実験動物の飼養施設については、届出制度を設け、実験前後の保管、管理について、動物の死後を考慮した方法で行うよう行政が指導できる体制づくりが必要である。
（５）動物の譲渡
飼えなくなった動物は、本来は新たな飼養希望者を見つけることにより「生きる機会を与える」ことが重要であり、特に子犬、子ねこについては、譲渡の機会を設けるとともに、適正飼養・管理指導を行う必要がある。
同時に、実験動物は、実験動物として飼養・繁殖されているものを使用すべきであり、県が実施している実験動物用としての譲渡はやめるべきである。
兵庫県動物の愛護及び管理に関する条例（平成５年３月29日交付）
第４節 動物取扱業及び実験動物の飼養又は保管の届出等
（動物取扱業及び実験動物の飼養又は保管の届出）
第25条 動物取扱業を行おうとする者又は実験動物を飼養し、若しくは保管しようとする者は、施設ごとに、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。
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