衆議院議員選挙立候補者の皆様
動物保護政策に関するアンケート
人が飼育する動物は、犬や猫などの家庭動物、展示動物、実験動物、畜産動物等、さまざまな分野に関わっています。いのちある存在である動物を虐待から守り、適正に飼養し管理するための法律がありますが、諸外国の動物保護法と比べて具体性を欠き、実効力に乏しいため、1999年12月に議員立法で「動物の愛護及び管理に関する法律」として改正されました（請願署名約40万人、超党派の紹介議員259名）。しかし、動物取扱業の許可制、動物実験の規制など、改正時に求められていた多くの重要項目が取り入れられず、施行後５年をめどに、再度見直しをすることが附則で定められました。
そこで、以下の事項に関してご見解をうかがいたく、質問させていただきます。
１．動物取扱業の規制
1999年の改正では、ペットショップやブリーダーの施設で動物を放置して餓死させるといった事件が相次いで報じられたことが契機となりましたが、依然として悪質業者の営業は何ら改善されず社会問題となっています。乗馬クラブなど一般利用者の多い施設や実験動物取扱業が規制から外れているなどの不備も指摘されています。野生動物をペットとして輸入する場合もほとんど何の規制もなく、人畜共通感染症への対策、希少動物の密輸や外来種対策などのためにも、動物の輸入・販売・飼育を一貫して追跡・管理できる仕組みが必要ですが、縦割り行政の弊害で、常に後手後手に回らざるを得ない状態です。この動物扱業の範囲を見直した上で許可制とし、営業資格を審査し違反者を営業停止できるようにする必要があるとお考えでしょうか。
２．動物園のあり方について
日本では、年間約３千万人もの人々が動物園を訪れていますが、動物園に関する法律がなく、劣悪な見世物的施設が大半を占めています。また、動物園の名前をかたってワシントン条約で取り引きが禁止されている種を密輸する事件も発生しています。2002年にＥＵは動物園法を施行し、生物多様性の保全と環境教育、動物の福祉の向上等を、動物園を免許制とすることによって行うよう、加盟各国に義務付けました。日本においても、動物園に関する法律が必要とお考えでしょうか。
３．動物実験の規制
欧米諸国では、動物に多大の苦痛を与える動物実験に対しては倫理的、科学的観点から規制（動物実験施設、実験者、実験計画の審査・許可制、代替法の検討の義務づけ等）を設けていますが、日本には未だいかなる制度もなく、使用される動物の数・種類、主な実験内容さえ不明です。このことは日本の科学研究が国際的にも標準化されていないことを意味しており、ようやく研究者サイドから国際基準への引き上げの声も出るようになっています。動物実験に関わる関係省庁の合意による適切な法規制と代替法の奨励策が必要とお考えでしょうか。
４．畜産のあり方について
ＢＳＥを契機に、牛をはじめとする畜産動物の飼育実態が人々に知られるようになってきました。牛、豚、鶏はほとんど身動きもできないような過密状態で飼育するという経済効率中心の飼育方法がとられています。そのせいで、動物が病気になるため抗生物質などの医薬品が欠かせなくなり、結果として人間の食料としても安全性が確保できなくなっています。また畜産廃棄物等による環境への負荷も増大する一方です。畜産先進国のＥＵは動物の福祉をはかり生物多様性保全に寄与する有機畜産を奨励していますが、日本においてもまた、畜産のあり方を転換する必要があるとお考えでしょうか。
上記に関し、□はい □いいえ □その他
としてご回答頂ければ、まことに幸いと存じます。
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