2012年5月31日、第12回民主党環境部門会議動物愛護対策ワーキングチームが開催され、動物愛護法改正の与党骨子案が発表されました。動物実験以外は、私たちの要望が反映されているところも多いようです。

会誌『ALIVE』103号より

法案成立への流れ

　今回の法改正は、環境省中央環境審議会動物愛護部会の小委員会で検討され、その後、議員立法で改正を行うことが決定されました。与党民主党では、環境部門会議の中に動物愛護対策ワーキングチーム（ＷＴ）を設け、法案の骨子案を作成しました。

　詳細な検討については、ＷＴ役員会で議論が重ねられ、５月31日、第12回動物愛護対策ＷＴの場で最終的な与党案骨子が示されました。この案は、その場で了承となったため、さらに民主党内の手続きとして、親会である環境部門会議での合意を経て、政策調査会役員会の了承のもと、今国会への法案登録がおこなわれることになります。

　 党内での手続きが終わると、与野党協議に入り、骨子案についての各党の意見調整が行われます。しばしば、与野党での修正協議は、政治的取引の材料に使われることが多く、この段階で大きく覆されることもありますので、要注意です。今後の与野党協議でどのようによくなるか、悪くなるか、見ていかなければなりません。
　 与野党協議で改正案が了承されると、条文化され国会（環境委員会）にかけられ、全会一致で成立することになります（本会議）。
　議員立法では、このような政党間の協議の内容が表に出ることが少なく、国会の議事録に残されないという問題があります。

動愛法改正の骨子案

　現時点で与党民主党から出されている法改正の骨子案はＡＬＩＶＥが長年の間求めてきた事項がかなり反映されており、期待できる内容となっています。

　特に、動物取扱業については、社会の多様化に伴い動物に関わる業界も多様化しているため、その実態を把握して、できるだけそれに対応できるようにしようというものとなっています。規制の強化は、営業の自由を阻害するという意見がありますが、一方、規制の強化によって業界全体が向上し、人にも動物にもよりよい社会環境が作り出されるという効果があります。ちなみに、日本では１９７０年代、業界の猛反対を押し切って世界に先駆けて自動車の排ガス規制を強化したことにより、日本車の性能が国際的に評価され輸出が急増した例があります。このように、規制の強化はレベルの向上をもたらします。

　 以下、現時点（５月31日現在）での改正骨子案をお知らせいたします。

�@幼齢個体の安全管理や、販売が困難になった犬ねこ等の扱いについて、業務計画を
策定する
�A獣医師との連携を必要とする
�B販売が困難になった犬ねこ等の終生飼養を確保する
�C生後56日を経過しない犬ねこの販売、販売のための展示、引渡しを禁止する
�D販売時の現物確認、書面での対面説明
�E犬ねこ等の所有状況の記録・報告

関連法違反の規定

　悪質なペットショップや繁殖販売業者が、狂犬病予防法や種の保存法などに違反した場合でも、堂々と店舗を開いて営業しています。これでは、何の処罰効果もないため、業の取消措置をもつ動物愛護法で、業を許可しない、もしくは許可の取消しができるようにするという案です。

「第２種動物取扱業」を新設し、届出制とする

　非営利で飼養施設を設置し、動物の譲渡等を行う業は多々ありますが、これまで登録の対象とはされてきませんでした。
　 今回は、非営利であっても実際に動物を飼養し、譲渡、展示等している者を第２種動物取扱業（公的訓練学校等営利性のない展示・訓練も含む）と位置付け、届出制とする案となっています。
　 これまで動物取扱業の対象とはなってこなかった動物愛護団体の飼養施設や、営利性のない公園の展示施設、公的訓練学校なども含まれます。
　 飼養施設を設置する事業所ごとに、動物の種類、数、施設の構造規模、管理方法等について、都道府県知事等への届出が義務付けられ、基準遵守義務、勧告・命令、報告徴収及び立入り検査等の規定が設けられることになります。

多頭飼育の適正化

　多頭飼育については、近隣の住民の迷惑等、生活環境の悪化が起こった場合しか行政の改善指導ができず、法改正が課題となっていました。
　改正案では、勧告・命令の対象となる支障に騒音や悪臭なども含めて明確化するとしています。
さらに、多頭飼育によって虐待のおそれが生じている場合についても、行政が勧告・命令を出すことがで　きるようにするとしています。
　当会では、多頭飼育の届出制を求めてきましたが、都道府県の条例により、それぞれの地域にあわせたかたちで多頭飼育の規制を行うことができるようにするとの案となっています。

犬猫の引き取り

　ブリーダーや動物販売業者が、売れなくなったり繁殖できなくなった犬を行政に持ち込んでいるケースが多々あります。こういった殺処分を極力減らしていくため、都道府県等が所有者から引き取りを求められた場合に拒否できる事由等を明記するという案となっています。
　また、引き取った犬猫については、返還や譲渡について行政の努力義務規定を設けるとしています。

災害対応

　現行法には、災害時における動物の適正飼養・保管に関する条項がありませんでした。そのため、都道府県が策定する動物愛護推進計画でこれを定めるように規定するとしています。
また各都道府県等で設置している動物愛護推進員の活動の中に、災害時における動物の避難・保護への協力を追加するとしています。

その他

　その他として、以下のような改正案が盛り込まれています。しかし、基本原則の中に動物福祉の国際原則「５つの自由」を盛り込むとしながら、いちばん重要な項目「正常行動の確保」が欠けているようです。

・法律の目的の中に、動物遺棄の防止、動物の健康・安全の保持、動物との共生を追加する
・基本原則の中に、動物に対する適切な給餌給水、飼養環境の確保を追加する
・所有者の責務に、終生飼養、適正な繁殖に係る努力義務を追加する
・特定動物の飼養保管許可にあたっての申請事項に、特定動物の飼養が困難になった
　場合の対処方法を追加する
・動物愛護担当職員、動物愛護推進員制度に関する国からの必要な情報の提供
・動物愛護推進員に対する表彰制度

罰則

　虐待の条項に具体性がないため、警察が捜査をせず検察が立件しないということが問題とされてきました。これについても虐待の具体例を示すとしています。

・酷使、疾病の放置等、虐待の具体的な事例を明記する。虐待の定義が定まっていないため、
　警察の捜査等にあたり動物愛護法を根拠として立ち入ることができなかったため、虐待の
　具体的な事例を明確にする
・愛護動物の殺傷、虐待、無許可の特定動物飼養等については、罰則をさらに厳しくする

実験動物に係る届出制等は削除

　議論が重ねられていた実験動物の届出制等については、医学・製薬業界からの反対のロビー活動が強力に行われ、このままでは法案の成立を遅らせることになりかねないということで、今回の骨子案から削除するという決定がなされました。

　 しかし、動物実験施設の届出制が流されたのといっしょに、３Ｒの義務規定を設けるという案も一緒に流されてしまったのは、まったく信じがたいことです。３Ｒの義務化といっても、実験施設の所在さえわからない状態で、何の法的強制力もないものであるのに、学会や製薬業界が猛反対したために流されてしまった模様です。

今国会の会期が９月８日までに延長されました。動物愛護法改正の手続きが遅れていますが、今国会で改正がなされることを期待したいと思います。