■ コンテンツ

巻頭言　　

　ｉＰＳ細胞等の科学研究にスポットライトが当たる中、生命倫理を求める声は風前の灯となってしまっている印象を受けておられる方も多いのではないかと思います。
　そういった難しい状況の中で私たちの動物福祉の向上を求める活動には、いつも現実と理想の狭間で悩みつつも、少しでも動物福祉改善につながる現実的な選択肢を提示していく必要があると考えて活動をさせていただいていることは前々号でお伝えした通りです。
　しかし、その際に基軸においていることは、私たちの活動は会員・寄付者の皆様の信託に応えるものなのかどうかという観点です。当然ながら当会の活動は会員・寄付者の皆様からのご支援により成立しているものです。 皆様から信託されている内容を確認させていただく機会として日々の事務局等へのご連絡とは別に、５月に予定している交流会（ご参加が難しい方は遠慮なくメール等でご意見お寄せください）があります。
　一方、皆様に当会の活動状況をチェックいただく機会として会報やＨＰ・AA-news等での活動報告があります。これまでは特に後者の取り組みが会報に集中していましたが、今後は会報以外の方法で皆様に報告させていただく機会を増やしてまいりたいと考えています。

これでいいのか？法律に翻弄される野生動物たち 

　「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に構ずべき措置についての答申案」に対するパブリックコメントが昨年末に行われました。当会からは、１６項目について意見提出を行いました 。
　農林業者が被害防止目的で設置するわなの「捕獲不要許可」反対、一般狩猟の促進についての大幅な見直し、安易なジビエ推進の危険性指摘、狩猟免許取得年齢引き下げ反対、都道府県鳥獣保護員制度の見直しや特定計画の見直し等です。
　科学的とは言い難く、なお且つ生命軽視の世論を喚起するおそれのある法改正に移行していくことは、許されることではありません。

都道府県の動物愛護管理推進計画〜進捗状況とＡＬＩＶＥの意見 

　今、各都道府県で動物愛護管理推進計画の見直しが行われています。各都道府県の今後10年の動物愛護管理の施策展開を定める動物愛護管理推進計画に必要なものは何でしょうか。ＡＬＩＶＥの意見と進捗状況をご紹介します。　　

■ 動物愛護管理推進計画とは

　２０１２年の動物愛護管理法改正に合わせて、動物愛護管理基本指針や各飼養保管基準等の見直し・改正が行われました。この基本指針の改正を受けて、都道府県では地域の実情に合わせた今後10年間の動物愛護管理施策の方向性を定める動物愛護管理推進計画の修正作業に入りました。
　動物愛護推進計画は、動物愛護管理法第６条に基づき、各都道府県の動物愛護管理施策を推進するための計画を定めた重要なものです。ＡＬＩＶＥでは、左記のポイントに焦点をあて、これまでに複数の都道府県に意見を提出してまいりました。

■ ＡＬＩＶＥの指摘ポイント（意見内容の詳細は会報をご覧ください。）

・動物ふれあい教室よりも問題の本質に対応した普及啓発を
・動物愛護週間行事に「ふれあい」企画は不適切
・学校飼育動物の管理者に動物愛護管理法・飼養保管基準の周知を
・動物に優しい施設への転換を・動物に苦痛のない致死処分を
・所有者のいない猫への対策強化を
・多頭飼育世帯の実態把握（届出制）と飼い主への精神的ケアを
・実験動物飼養施設に対し、実態把握と定期的な立入調査を
・産業動物の福祉を確保するために、関連部署との連携、飼養環境の実態把握、農水省「アニマルウェルフェア指針」の周知と普及啓発並びにその効果についてモニタリング調査を
・人と動物の双方の安全を確保するために、特定動物飼養施設への定期的な立入調査と個体識別率の向上、情報共有を
・動物取扱業への定期的及び抜き打ちの立入調査と移動販売・展示業者への立入調査強化を
・警察機関との連携を・全ての動物のことを考えた災害対策を

■ 進捗状況

　意見募集済、現在募集中の都道府県は下図の通りです。皆様の地域をご確認ください。 （平成26年3月18日現在）　

 

 ■ 私たちにできること

　都道府県が地域の抱える問題を的確にとらえ、その対応策を的確に導き出しているか、見当外れな施策が記載されていないか等を確認し、見ている人がいることを示す意味においても、皆様から意見をお送りください。

【家庭動物】

捨てた者勝ち？殺した者勝ち？
〜兵庫県西宮市・尼崎市で起きた犬の遺棄事件と西宮市で起きた猫の虐殺〜 

　１月17日、兵庫県西宮市周辺で犬14頭が捨てられました。調査を重ねていくうちに、西宮市で猫の虐殺が相次で発生していたことが判明しました。今回の事件で浮かび上がってきた問題や、１月から始まったアニマルポリス・ホットラインの運用実態は―。　

■ 一本の電話から

　今年１月22日、「西宮市で犬が９頭捨てられた」という通報がＡＬＩＶＥに寄せられました。通報を受けて調べたところ、西宮市周辺で犬が計14頭捨てられていることが判明しました。さらに調査を重ねていくうちに、西宮市で猫が連続不審死しているという事実も分かりました。

■ 捨てられ、殺される愛護動物

　犬や猫といった愛玩動物を捨てることは、動物愛護管理法第44条第３項の動物遺棄罪に該当する犯罪行為であり、動物を遺棄した者は１００万円以下の罰金が課せられます。また、愛護動物をみだりに傷つけたり、殺したりすることは動物愛護管理法第44条第１項の動物虐待罪虐に該当し、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金に処されます。しかし、法律の運用実態は･･･。

〈犬の遺棄〉
　西宮市周辺で、兄弟犬であると推察される犬が１日で計14頭遺棄されましたが、西宮市動物管理センターは独自に、パトロール・聞き込みを行っていました。しかし、警察は「遺棄罪」にはあたらないとして、捜査を行っている様子はありません。兵庫県警において１月から始まったアニマルポリス・ホットラインにも問い合わせましたが、上手く機能しているとは言い難い状態でした。

〈猫の虐殺〉
　調査を重ねていくうちに、西宮市の公園で、猫が次々と不審死していることが分かり、ＡＬＩＶＥが把握できただけでも数件ありました。しかし、警察はこれについても事件化はせず、パトロールや聞き込みも行っていないようでした。

■ 調査によって浮かび上がった問題点

・犬を捨てても遺棄じゃない！？猫を殺しても虐待じゃない！？>
・関係機関内での情報共有が全くない
・捜査をしない警察機関
・拾得物（遺失物法）と遺棄（動物愛護管理法）という適用される法律・担当部署の違いによる壁

■ 制度をつくって終わりではなく、運用にも注目を

　一本の電話から、アニマルポリス・ホットラインの運用実態、警察の対応等、様々な問題が明らかになりました。虐待を虐待と認知せず、遺棄を遺棄と認めない警察や、情報共有がないアニマルポリス・ホットラインでは、動物を守ることはできません。詳しくは会報をご覧ください。　　　（2月26日記）

【動物行政】

平成24年度行政アンケート結果分析（暫定版） 

　当会が毎年行っている「全国動物行政アンケート」の平成２４年度版の結果概要（暫定値）をお知らせしてします。

■ 殺処分数

　平成24年度の行政殺処分数は、前年度より約１万頭減少の17万６０８頭（犬：４万９３２３頭、猫：12万１４７０頭）でした。殺処分数は、年度によって下げ幅は上下しているものの、行政やボランティアの努力によって、年々顕著に減少していると言えます。

平成13〜24年度の犬猫の殺処分数の推移

■ その他の掲載内容

・殺処分率
・行政機関の犬猫収容総数
・所有者のわからない犬猫収容数
・譲渡数
・返還・譲渡率
・譲渡率

【動物実験】

計画書に見る委員会審査と動物実験の実態（続編）  

　国立8大学の医学部/医学系研究科に動物実験計画書の開示請求を行った結果をまとめました。

■ 計画書のチェックポイント

　市民の目線で見た、実験計画書の重要チェックポイントは次のような事項と考えられます。(表１、表２)

�@実験の目的・意義
�A実験方法
�B動物(生体)を使わなければならない(代替法が使えない)理由
�C該当動物種と使用数の根拠
�D苦痛軽減方法
�E委員会のコメント

�@実験の目的・意義
　「目的」が科学上の新たな知見を得ることに主眼が置かれるのに対し、「意義」はその知見が社会的に何の役に立つのかということを書かせるものです。今回調査した８大学のうち４大学(北大、東大、名大、京大)は「目的」は書かせていますが、「意義」については書かせていません。

�A実験方法
　ほとんどの大学が動物への処置を曖昧にしか書いていません。また、時系列が不明確という問題もあります。８大学のうち東北大学、大阪大学、神戸大学は実験方法を比較的詳しく記述させていますが、他の大学についてはスカスカの記述で承認されている計画書が少なくない印象です。

�B動物(生体)を使わなければならない理由
　ほとんどの大学が「代替手段がない」等の項目にチェックを入れるだけの形式的な内容になっています。しかしこれでは本当に代替手段を検討したかどうかは怪しいものです。８大学の中では、唯一、神戸大学がこの項目を記述式にしており、詳しく記載させています。

�C該当動物種と使用数の根拠
　８大学のうちで該当動物種を選択した理由を記述させているのは神戸大学と東京大学のみでした。使用数の根拠は、科学的な観点及び３Ｒ(注１)のReductionの観点から必要な情報ですが、京都大学と大阪大学には記述欄がありませんでした。なお、３Ｒ遵守の観点から、単に使用数の根拠だけではなく、数を削減するためにどんな工夫や努力を行ったかについても記述させるべきです。
（注１） ３Ｒ（Reduction,Refinement,Replacement）：使用数削減、苦痛軽減、代替（置き換え）

�D苦痛軽減
　麻酔や鎮痛剤についてはほとんどの大学が使用するかどうかにチェックを入れる(＋薬剤名の記載)だけの方式になっており、記述欄を設けている大学はありませんでした。人道的エンドポイントについてもほとんどの大学は考慮するかどうかにチェックを入れるだけの方式になっていますが、東北大学、九州大学、名古屋大学の計画書にはエンドポイントの判定条件についての記述欄がありました。このうち東北大学では必ず(必要ない場合はその理由を)記述させる方式になっていますが、名古屋大学ではエンドポイントを考慮するとした計画書自体が極端に少なく、記述欄がほとんど使われていませんでした。

�E委員会のコメント
　前号の記事にも書いたように、東北大学や神戸大学ではコメント数が多く、かつ他大学に比べて詳しく記載されていますが、名古屋大学や京都大学ではコメント数が少なく、かつ簡易なものが多い印象です。

■ 実験目的と実験方法の記述例

　図１は名古屋大学の動物実験計画書の抜粋です。動物に具体的にどんな処置を、どんな手順で加えるのかほとんど記載されていませんし、どの時点で、あるいはどんな条件の場合に殺処分するのか、麻酔や鎮痛剤を使うとすればどのタイミングで使うのかも書かれていません。また、実験(研究)目的ではこの実験(研究)がいったい何の役に立つのか、どういう趣旨で行われるのか、が全く説明されていません。

■ 苦痛軽減方法の記述例

　表３は苦痛軽減方法に関する記述の例です。これは他大学に比べて詳しく記載されている例ですが、大学や計画書によっては全く記述されていないものも少なくありません。麻酔や鎮痛剤の使用の有無、人道的エンドポイントの適用の有無をチェックするだけでは、使用条件や適用条件、タイミング、頻度等の詳細が不明なため、獣医学的な見地からの適切な評価ができないはずです。

■ 委員会コメントの記述例

　表４は委員会コメントの記述例です。他大学に比べて詳しく記載されている例を載せていますが、大学や計画書によっては全くコメントなしのものや、簡易なコメントしかないものも少なくありません。委員会の審査では、少なくとも本記事冒頭で示した�@〜�Dの項目がきちんと記述されているかどうかをチェックし、１つでも十分に記述されていない項目については指摘、修正させるべきです。

■ まとめ

　動物実験委員会による計画書の審査は、現状の自主管理方式の下では、動物福祉を担保するほぼ唯一の制度ですので、きわめて重要です。特に国立大学や公立大学の動物実験は市民の税金を使って行われているわけですから、市民の一定の同意の下に、社会的コンセンサスの範囲で行われなければなりません。私たち市民も、「科学研究は科学者任せ」ではなく、倫理や動物福祉、安全管理、税金の有効利用等の観点から監視をしていくことが必要です(注２)。

（注２）国立大学や公立大学の一部については誰でも動物実験計画書やそれに付随する資料を開示請求することができます(開示請求の方法はホームページから各大学が設けている情報公開窓口のページを見れば詳しく書いてあります)。

表１　重要５項目記述の詳細度比較

  

表２　他の大学と比較した各大学の主な長所・短所
（略）

図１　実験目的、実験方法の記述例 (名古屋大学)
（略）

表３　苦痛軽減に関する記述の詳しい例 (大阪大学、神戸大学)
（略）

表４　委員会コメント記述の詳しい例 (東北大学、神戸大学)
（略）

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【動物実験】

ボノボの福祉は担保されているのか？
〜日本初の飼育下ボノボの研究開始を受けて〜　

　チンパンジーと並び、生物学的に最も人間に近縁な動物とされるボノボ。「チンパンジーの心」に関する研究で広く知られている京都大学が、日本初となる飼育下でのボノボ研究に乗り出しました。
　研究者のモラルが大きく欠落し、研究倫理が問われる事態が次々に発覚している中、ボノボの福祉は担保されているのでしょうか。
　ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）付属書�Tに分類され、国際取引が厳しく制限されている大型類人猿です。なぜボノボが日本に導入されたのか、飼育環境はどうなっているのか等、報道ではあまり伝えられていない点について、京都大学と経済産業省より得た情報開示請求資料より報告いたします。

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【展示動物】

日本の動物園・水族館の未来
〜動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会ヒアリング発表を受けて〜

　2014年1月に開かれた「第３回動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会」において当会がヒアリング団体として呼ばれました。その内容を踏まえ、日本の動物園・水族館の未来について探っていきます。

・動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会とは？

・第３回検討会ヒアリング発表の内容
　　��日本の動物園等の動物福祉問題
　　��動物園等を取り巻く海外の法令
　　��海外の動物園水族館協会
　　��動物園における「ふれあい」問題


※詳細な報告については以下のページをご覧ください。

■第３回「動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会」ヒアリング報告
　 http://www.alive-net.net/zoocheck/report/20140130hearing_zoo_MOE/index.html

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【野生動物】

鳥獣保護法における「ノイヌ・ノネコ」を考える�A

　動物愛護法では「愛護動物」である一方、鳥獣保護法では「狩猟鳥獣」にもなっている犬・猫。「ノイヌ・ノネコ」の明確な定義もないまま、年間３５０頭を超える数が、狩猟や有害駆除で殺されています。捕殺方法も、装薬銃や空気銃によるものから、わな捕獲後に
　安楽殺とは認められない方法での殺処分まで様々です。わなでの錯誤捕獲で殺処分されるケースもあり、鳥獣統計に正確に反映されていないという声もあります。
　今後、ノイヌ・ノネコ問題については、関連省庁や自治体の関連部署に、具体的な意見と提案を出していく予定です。


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※全国の都道府県の担当部署に送付した要望書の詳細はこちらへ。

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【海外事情】

「犬猫だけが『動物』じゃない」　動物福祉セミナー報告

　日本では、捨てられた犬や猫の行政殺処分などのペット問題について興味を持つ人は年々増えてきていますが、それ以外の、畜産動物、実験動物、展示動物、野生動物などを取り巻く問題は依然として関心を持つ人は少なく、これらの動物たちへの福祉的配慮が世界で進む中で、大幅な遅れをとっているのが現状です。
　こうした背景から、動物福祉先進国であるドイツにおいて活躍する獣医師の京子アルシャー先生をお招きして、「犬猫だけが『動物』じゃない〜ドイツから見た日本の動物問題〜」と題した動物福祉セミナーを２月22日、東京のお茶の水（ホテルジュラク）にて開催しました。
定員は60名で募集し、余裕を持って座れるようスクール形式で75名の会場を選びましたが、聴講者募集後一週間足らずで60名を突破し、最終的には75名を突破する応募をいただき満員御礼の中での開催となりました。
　今回のアルシャー先生の発表は大きく２部構成でお話しをお願いしており、第一部として動物福祉、畜産動物、実験動物について、第二部として展示動物、野生動物についてお話しいただく形をとりました。京子先生にはご無理を言って短い時間の中で多くの問題を取り上げていただくことになったため、野生動物に関するお話しは時間の都合上、詳細な報告をいただくことが適いませんでしたが、ドイツと日本の状況比較等、聴講者にとっては有意義な講演であったと思われます。


＜セミナー概要＞
・はじめに
・動物福祉について
・ドイツの法律について
・産業動物について
・実験動物について
・動物園動物について

■ 京子アルシャー先生略歴

　獣医師、保健学士、ドッグ・ジャーナリスト、獣医学／農学専門独日翻訳・通訳・リサーチ

　日本で保健学部を卒業後、化粧品会社を経て医薬品・食品・動物飼料研究開発会社で研究職に従事。ニュージーランドのワーキングホリデーを経験後、98年にドイツへ渡り子供の頃からの念願であった獣医学の道へ進む。ドイツ・ベルリン自由大学獣医学部在学中に市内獣医局動物保護専門獣医師の元で修行しながらサーカスの野生動物の飼育管理システム作成を手掛け、卒業後は同学部動物行動学・動物保護研究室に３年所属。家畜から野生動物にいたるまで動物全般を対象とした動物福祉の日独比較を行い、様々な形で日独の橋渡しを手掛けている。

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【海外事情】

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）は動物福祉の脅威 

　ＴＰＰは国内の経済、労働、環境、知的財産権を侵害するだけではなく、野生動植物を使った製品の取引きや、動物福祉を害する等の理由により１００以上の国で使用が禁止されている飼料添加物「ラクトパミン」の使用に関する規制の緩和等、動物にもネガティブな影響を与えるとして、アメリカ国内の動物愛護活動家からはＴＰＰへの反対の声が上がっています。
　動物福祉の担保のため、多くの団体・個人が法改正や規準の見直しをする活動を続けてきていますが、ＴＰＰに動物福祉に関する項目が盛り込まれる可能性はあるのでしょうか−。

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【ライフスタイル】

心を癒す花療法 −「マスタード」「オリーブ」

森の生活６０ − ため息、あれこれ

読む・見る・聞く
畜産の研究　２０１４年１月特集号
「東日本大震災下の動物たちと人間の記録―コンパニオン・アニマル編―」

ライフスタイル見直しKnow How − リフレッシュエアスプレー

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「ALIVE」バックナンバーの紹介

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