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会報『ＡＬＩＶＥ』の発行

動物・環境にやさしいライフスタイルの提案、活動に関する呼びかけや情報提供を行うために、ALIVEでは、会員の皆様に年4回、会報『ALIVE』をおとどけしています。
　
会報「ALIVE」 113号の概要と要約


※以下は記事の要約です。記事の全文をお読みになりたい場合は、オンラインショップにて本会報誌をお買い求め下さいますようお願い申し上げます。バックナンバーもお買いお求めいただけます。

※会報「ＡＬＩＶＥ」の定期購読をご希望の皆様の当会へのご入会を心よりお願い申し上げます。

※会報「ＡＬＩＶＥ」のバックナンバーの概要と要約はこちらからご覧いただけます。



会報「ＡＬＩＶＥ」 113号 （2015.01.01発行）


食卓の向こうに動物福祉は見えますか？

■ コンテンツ


【Topics Now】
 ・巻頭言


【動物保護法】
 ・千葉県に『動物愛護管理条例』ができました！


【畜産動物】
・と畜場におけるアニマルウェルフェアを考える


【野生動物】
・種の保存法からオオタカが消える？多くの反対の声
　～オオタカの指定解除は、許されていいのか？～

・ノイヌ・ノネコに関する取り組みについて


【実験動物】
・医薬品の承認申請に見る動物実験の実際


【展示動物】
・＜続報＞動物愛護週間行事のあり方を問う２０１４
　～動物愛護フェスティバルにおける地方獣医師会の役割とは？～
・「とりあえず」の動物園はもういらない！


【全国ネット活動】
・新潟動物ネットワーク（ＮＤＮ） １４年間の歩み


【家庭動物】
・～「インターペット２０１４」参加レポート～
　ペットの心と体の健康に配慮あるイベントを！


【動物保護法】
 ・千葉県動物愛護セミナー「動物愛護と県条例について考える」　パネラー参加報告


【海外事情】
・ファームアニマル（家畜）・サンクチュアリ②


【全国ネット活動】


【ライフスタイル】
・心を癒す花療法
・森の生活６３
・読む・見る・聞く
・ライフスタイル見直しKnow How


【事務局便り】


【お知らせ】




【Topics Now／巻頭言】

巻頭言

　長年障害児教育に携わってこられた松井和子先生が「私の出会ったこどもたち」を出版された。描かれる子どもたちの情景は障害に対する私たちの先入観（あるいは偏見？）を一変させる力があり、また現実を踏まえた障害児教育あり方、支援の問題点への訴えは強い説得力を持ち必読の一冊である。
　ただ、一点気に掛かったのは障害児の大幅な増加の指摘で、その原因として松井先生は高度経済成長期以降の公害、環境汚染、日々の生活に浸透する化学物質、加えて核開発に関わる放射能汚染などを考察されている。
　当会は人間と動物の関係を主テーマに様々な問題点を挙げ、解決を図っていくことを目的にしているが、その基本には現代科学への問いかけがなければならない。現代の人間が持つ生命感・倫理に対する反省を促し、科学の在り方を抜本的に変えない限りこの先自然も私たち人間の健康も損なわれていくばかりだろう。
　とはいえ、現実には目の前の小さな改善をやっていくしかないのだが、そうした中にあって今回のＮＤＮ・岡田代表の記事は私たちに勇気を与えてくれるものとなっている。充実した活動は多くの成果をあげており高く評価されるべきで、市民運動の手本となる。
　この他、今回も動物実験、畜産の福祉や動物園問題など取り上げている。千葉県で条例が制定されたといった明るい話題もある。２０１５年はこうした話題をさらに増やしていきたい。



⇒　◆ALIVEの巻頭言



【動物保護法】

千葉県『動物愛護管理条例』ができました！

　２０１４年１０月、千葉県議会にて条例の制定案が可決され、千葉県にも動物愛護管理条例ができることとなりました。施行は平成２７年４月１日です。今回、条例に盛り込まれた主な内容は、以下の通りとなります。

--- ＜条例の内容＞ ---------------------------

・条例の目的（第１条）
・子どもに対する普及啓発に関する援助（第６条）
・マイクロチップ装着に関する普及啓発（第７条）
・殺処分がなくなることを目指すための取組み（第８条）
・動物の所有者になろうとする者の遵守事項（第１０条）
・猫の所有者等の遵守事項（第１３条）
・多頭飼育届出制（第１４・１５条）
・特定動物の逸走時の措置（第１６条）
・特定動物による侵害発生時の措置（第１７条）

---------------------------------------------


■ 取り残された問題

　当会の働きかけや、多くの方々のご意見によって、本条例で犬や猫を保護するための制度が整えられました。しかしながら、実験動物飼養施設を届出制として、定期的な立入調査を行うこと、産業動物などの飼養環境の改善、生物多様性の保全など、犬や猫以外の動物の保護についての課題は多く残されています。


■ 動物愛護管理条例のない県は？

　千葉県に動物愛護管理条例が制定されたことで、現在、動物愛護管理条例を持たない県は、石川県・山口県・長崎県・沖縄県の４県となりました。
　




【畜産動物】

～「北海道・農業と動物福祉の研究会」活動レポート～
と畜場におけるアニマルウェルフェアを考える


＜ 寄稿 ： 奥野尚志 （「北海道・農業と動物福祉の研究会」会員、獣医師）＞


■ 見学会当日の概要

　見学会には十勝管内をはじめ、札幌市など全道各地より酪農家、獣医師、消費者、学生ら17人の参加があった。と畜場法の目的、と畜の行程、衛生管理などの概略説明があり、併せてDVDによる検査業務の説明が行われた。その後、解体レーン及びけい留所を見学した。また、と畜場におけるＡＷについての話、それに関連する中尾絵美氏（北海道清水町の村上牧場従業員）が帯広畜産大学在学時に研究した「と畜場における牛への給水が枝肉格付と行動に及ぼす影響」について説明した。最後には参加者の質問に応答していただいた。
　終始丁寧に応対していただいた各位に感謝するとともに、繁忙期の午後、牛の搬入もある中、親切丁寧に応対していただいた現場作業員を含め関係者に厚く御礼致したい。


■ まずは、「と畜場とは？」を考えよう

　食材としての食肉を見るには事欠かないが、一般の方にとって「と畜場」は遠い存在であろう。きれいにスライスされた肉の背後には牛の姿しか大概の人は想像できないのではないだろうか。
　目の前にあるお肉と今あなたが思い浮かべる牛の間にはと畜場が存在している。家畜が食材として生まれかわる場所がと畜場なのであり、現在の食卓を支える上でなくてはならない過程として存在する。生産者から託された家畜を消費者が望む安全、安心な食材として食卓に届ける、農場と食卓の架け橋なのである。そして、と畜場は食材としての出発点であり、命の終末でもある。
　あまりにも現実的であるため目を背け続けてきた。しかし、しっかりと両の眼を見開いて、直視すべきである。そこから始まることがたくさんある。「いただきます」の原点がそこにはあると思うから。


■ と畜場でのＡＷ、家畜への配慮を考える

　と畜場には生きている家畜がたくさん運ばれ、けい留所（と殺前に留め置かれる場所）には処理規模に応じた数の家畜がいる。その取り扱いには、ＡＷの観点から家畜へ配慮した取扱い（獣医公衆衛生関係法規には「人道的な獣畜の取り扱い」とある）が求められる。
　家畜を取り扱う人、作業者の技術的な面、施設の構造、気温・湿度といったその時の状況、様々な角度から経験に照らし合わせ、あるときは家畜の反応に目を凝らし、またあるときは科学的なデータを積み重ね検証する。その弛まない積み重ねが家畜の恐怖や苦痛を軽減し、取り除いていく唯一の方策である。
しかし（筆者の知り得る限り）、日本では今までと畜場に目を向けられることは少なかった。と畜場でのＡＷの観点からの家畜への配慮は日本ではなおざりにされてきた感は否めない。
　一方北米、ＥＵなどに向けた食肉を取り扱うと畜場に関しては輸出先の規定を遵守したガイドラインに基づく認定を受け、検査員による人道的な家畜の取り扱い、及びと殺に関する検証がなされている。その責務はと畜検査にかかわる検査員（獣医師）に委ねられるところは大きいが、動物行動学者、家畜管理学の専門家が積み重ねてきた知見や経験なくしては進めることはできない。
　と畜場でのＡＷを考える時、携わる機関や人の連携で解決するべきことが多くある。まずは現状を把握し、それについて考察することから始めることが第一歩ではないだろうか。


■ と畜場における飲用水設備の設置について

　平成２１年６月、と畜場のけい留所で前日搬入された牛の斃死事故に遭遇した。長時間飲水できないための暑熱、脱水が事故の一因ではないかと考えた。確かに生体洗浄時のホースに頸を伸ばしたり、床に溜まった水を舐めたりする牛の姿を目にすることがままある。少なくとも水を飲みたい牛（家畜）はいるはずだという思いが出発点となり、と畜場でのＡＷを考えるようになった。
　そこで、と畜場のけい留所の飲水状況について帯広食肉衛生検査所が全国の食肉検査機関を通じアンケートを実施した（平成２２年９月～２３年２月：回収率９８．２％）。その結果、北海道内の牛のけい留所では給水されているところはなく、道外では約半数に飲用水設備があり給水されていた（図１）。また、肉質への影響を懸念し生産者の要望等により給水を制限しているところがあることも判明した。
　豚のけい留所では北海道内には牛同様給水されているところはなく、道外においても１９／１２９（１５％）と設置率は低かった（図２）（詳細は『日本獣医師会雑誌』第６６巻第１２号、平成２５年１２月）。






　続いて飲用水設備の設置、給水には生産者の意向が重要であると考え、十勝管内の肉牛生産者に対するアンケートを実施した（平成２４年１～２月：回収率８１／１１４（７１％））。その結果、搬出前の農場での給水については３農場を除いては直前までほぼ普段どおり給水していた。しかし、３農場については肉質への影響、長距離輸送での体調への影響等を理由に搬出の半日～１日前から給水を制限していることが判明した。
　また「北海道内のと畜場に飲用水設備が必要か」との問いに関しては、「必要である」は３９／７８（５０％）、「どちらでもいい」２３／７８（２９％）、「必要ない」１０／７８（１３％）であった。「必要ない」理由としては、道内ではと畜までの時間が短い（輸送時間、けい留時間を含め）、水場をめぐる事故のおそれ、肉質（格付等）への影響を懸念などがあげられていた。
　以上のような調査結果を受け、中尾絵美氏が帯広工場第一工場けい留所（飲用水設備なし）において平成２５年８月～１０月の７日間にわたって調査研究を実施した（全１６８頭：２４頭×７）。生産者、申請者、公社（と畜場）の許可を得、同一生産者、同一搬入日・同一と畜日（前日搬入）の牛（ホルスタイン去勢牛）を２群（各１２頭）、給水区（プラスチック水槽を設置）と無給水区に分け、行動観察と飲水量の測定を実施した。また調査期間中の９月１６日出荷の２４頭のみについて、と殺後放血時に採血し、血液成分を分析した。行動観察は２分毎にすべての牛のパンティング（浅速呼吸）の有無、姿勢、行動に分けて搬入直後から１８時頃（けい留所の閉鎖時間）まで行った。給水区では行動観察に加え、給水区に牛が到着直後から翌朝７時頃までの飲水量を測定した。さらに全頭の枝肉格付けを分析した。
　この結果、搬出直前に農場で測定した牛の生体重に差はなかったが、枝肉総重量は給水区が無給水区よりも有意に高く、枝肉歩留［枝肉総重量（㎏）÷生体重（㎏）×１００（％）］は給水区が無給水区よりも１％高かった。この数値を枝肉価格に換算すると１頭あたり３，３２０円（枝肉総重量を４１５㎏、枝肉価格を８００円／㎏として計算）の利益増となった。また、一部の生産者が懸念するような肉質への悪影響は枝肉格付において全く認められなかった。
　行動観察の面からは、暑熱ストレスの指標とされるパンティング時間に有意差は認められなかったものの、無給水区が給水区より高い値を示した。また搬入直後から３時間の経時的観察（１時間毎）において、給水区、無給水区にかかわらず、搬入直後が長く、搬入直後に最も強い暑熱ストレスを受けたことが推測された。反芻時間についても両区に有意差は認められなかったものの、給水区が無給水区より高い値を示した。反芻は牛のリラックス状態にあることを示すことから、給水は牛をリラックスさせたと推測され、給水によって唾液分泌が増加され、より反芻を促進したと考えられる（詳細は平成２５年度卒業論文「と畜場における牛への給水が枝肉格付と行動に及ぼす影響」）。
　こうした調査・研究から見る限り、けい留所で給水されるべきであると考える。今後、生産者、業者、と畜場等へ説明し、理解を得て、牛に限らずけい留された家畜が飲水できるよう尽力したいと思っている。
　平成２３年調査以降、北海道においてもと畜場の改築に伴いけい留所に飲用水設備が設置されたり、従来のけい留所に工夫して簡易飲用水設備が設置された例があることを付け加えておく。


■見学会参加者の感想

―「感想を自由にお書きください」の設問に対する回答から―

・「生き物」が「肉」になる瞬間を見る事ができたが、ＡＷの観点として、どの段階までＡＷを適用すべきなのかという疑問がわいた。作業効率や農家の実益などと、動物福祉を同時に満たせる条件があれば良いな、と思う。

・牛が運ばれてけい留されている状態から農家でどのように扱われていたかを垣間見ることができるように感じました。と畜されるまでの時間、ＡＷの観点から飲用水などや、けい留所の床面の安全性など改善点はまだ多くあるように感じました。 また、１日に運ばれてくる牛、豚の頭数を知り、これだけの数の肉を消費している人間（私達）が、命をいただくという意味をもっと真摯に受け止めなければならないと感じました。

・生命の終わりと食品の始まりと考えると、職員にとっても、動物にとってもとても重要な場所であり、仕事だと思いました。

・と畜場～検査所～（格付け所）が高いレベルで機能していると感じ、食肉に対する安心感を高めることが出来ました。非常に大切なお仕事だと思います。

※（誤字、文脈の齟齬などは、筆者訂正）


　物質的充足の時代から精神的充足を求める時代に移行しつつある。食は腹を満たすためのものであるだけではない。そのものに込められたもの、背景に広がるものを感じながら消費する時代になってきたのではないか。
　その肉の向こうにどんな世界を描き、期待するのか。物である前に命ある生き物であったこと、どんな状況で育てられたのか、どんな人がその過程でどんなふうに関わったのか。一方、生産に携わった者からすれば、その食卓がどのように彩られるのか、どんな満足をもたらすのか。お互いがその背景に広がるものを求め合うことで一つの物語が完成する。連想される物語、思い浮かぶドラマが幸せなものであるよう祈ってやまない。

　今回の見学会でＡＷや食育の観点からも、「いただきます」の原点を、真摯に、真正面から伝えていかなければならないことがたくさんあり、みんなで考えなければならないと改めて感じた。





【野生動物】

種の保存法からオオタカが消える？多くの反対の声
～オオタカの指定解除は、許されていいのか？～


　種の保存法において「国内希少野生動植物種」に指定されて きたオオタカが、指定解除が検討されることになり１年半が経ちました。里山保全や自然保護の象徴的存在であるオオタカを 巡り、多くの自然保護活動家たちから指定解除に反対する意見が出ています。

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　10月４日、立教大学において、オオタカの希少種指定解除の課題に関するシンポジウムが開催されました。オオタカの指定解除については、昨年６月にパブリックコメントが行われ、当会からも意見を提出しています（会報「ＡＬＩＶＥ」１０８号・８～９ページ）。このパブリックコメントには75件の意見が寄せられ、このうち65件が指定解除に反対あるいは指定解除に必要な条件を示すものだったということです。一方で賛成は僅か５件でした。
　今回のシンポジウムでは、パブリックコメントで明確になった課題について、環境省や研究者、自然保護団体等が話題提供を行い、参加者と議論を行うという趣旨で行われました。


■ そもそも、オオタカは本当に増えているのか？
　環境省希少種保全推進室によれば、１９８４年に３００～４８０羽だったオオタカは、２００８年には５,０１０～８,９５０羽にまで増加したということ。しかし、会場からは、この数値自体を疑問視する声が多く出ました。「大阪府ではむしろ減少傾向である。関東の状況をもって（指定解除の）判断をするのは時期尚早ではないか。」「狭山丘陵ではこの３０年では増えているが、２００５年をピークにここ10年でオオタカの巣は半減している。」「調査集計に問題がある。ヒナの数や分布を見ていない。推定値を判断に用いることがおかしい」等々、長年地元でオオタカの調査を実際に行われてきた方々の発言が飛び交いました。環境省の提示したデータそのものが最新ではなく、さらにはこの数値が本当に正しいのかという疑問点も含め、曖昧なままに指定解除が行われることはおかしいと言わざるを得ません。


■ オオタカの違法捕獲・違法飼養の問題はどうするのか？

　オオタカが以前激減し、希少種に指定された大きな理由の一つとして「密猟問題」が挙げられます。そして現在も、違法捕獲や違法飼養の問題は止まることがありません。長年に渡り、違法飼養されているオオタカの識別鑑定を全国で行ってきた専門家は、「２０年前に比べ、むしろ違法飼養の事例は、関東・東海で増えている」ことを指摘されました。
　この陰には、若い世代を中心として鷹狩りの人気が高まっていることや、猛禽の飼養熱が高まっている実態があります。猛禽カフェのような新しい形態での動物取扱業者も存在しています。
また、会場の参加者から「レース鳩の飼育小屋にトラップを設置してオオタカを捕獲し、裏で売買している者がいる」という証言もありました。このように、オオタカには、捕獲圧という脅威に曝されている希少種であるという特殊な事情があります。罰則の厳しい種の保存法から外されることは、違法飼養の助長につながるのではないかという懸念の声が出ることは当然といえるでしょう。実際に昨年のパブコメでは、指定解除に賛成する理由として「鷹狩りのための捕獲・取引が可能になるから」という内容が寄せられています。
　ちなみに、オオタカが指定解除されて鳥獣保護法の対象種になった場合、「有害捕獲申請についても、基本的には対象となる」と環境省は言い切っていました。


■ 生物多様性保全の象徴としてのオオタカはどうなるのか？

　２００５年の愛知万博の際に、会場予定地だった「海上の森」でオオタカの巣が確認され、計画が大幅に縮小になったことを記憶されている方も多いと思います。これまでに、オオタカは幾度となく各地で乱開発を阻止してきました。それは、オオタカが種の保存法の希少種に指定されているために出来たことでもあります。
　指定解除されることにより、オオタカの生息地の保全義務はなくなってしまいます。このシンポジウムのパネラーでもあった自然保護団体の方からは、「生息地の『質』の問題もあるのではないか。指定解除をするのであれば、他の担保を確保しなければいけない。」と指摘がありました。オオタカが指定解除され、生態系保全のアンブレラ種として機能しなくなることにより、安易な開発が助長されるのではという不安は拭うことができません。このシンポジウムには、オオタカという種そのものに関心が高い人たちだけではなく、地元での里山保全や自然保護に携わる個人やグループが多く参加していました。生物多様性保全の観点から、オオタカがいかに重要な種であるかを改めて認識することにもなりました。参加者から、「鳥の関係者以外、鳥に関心のない人たちが、オオタカが（種の保存法から）外されることにより、里地里山の保全に影響を及ぼすことをどのぐらい認知しているのだろうか。」という発言がありました。
　今まで、まさに体を張って地域の生態系を守ってきてくれたオオタカたち。指定解除されれば、その威力を失ってしまうという事実を、多くの市民に危機感を持っていただきたいと思いました。


■ 「環境省は、どう責任を取るのか」という声も

　このシンポジウムの参加者は、２３５名。開催時間も延長となり、終始活発で白熱した議論が行われました。中には、環境省への怒りを含んだ発言も複数ありました。「環境省は自分たちで調査をしていない」「環境省は、指定解除した後（オオタカやその生息地に）問題が生じたときに、どう責任をとるのか。環境省は環境を守っていない。」「今後のスケジュールを見ると、指定解除することが前提になっているのではないか。」「このシンポジウムを指定解除のアリバイ作りにさせてはならない。」「種の保存法自体に欠陥がある中での指定解除はありえない。」「よそから持ってきたデータではなく、自前でしっかり調査すべきではないか。」等々どの発言も非常に真摯で、現場で日頃奮闘されている方々の心からの声であったと思います。
　環境省は、会場から出た責任問題に対し「（オオタカの）数が減ったら、また再指定する」と返答をしました。しかし、一度失われた生態系やオオタカの命は戻ることはありません。指定解除されてしまうことにより、どのぐらいの損失があるのか計り知れない今、一部の担当者や有識者だけで決定していい問題ではありません。環境省は、二度目のパブコメを実施することを予告しています。今度こそ、多くの方々に意見を出していただきたいと思います。

= = = = = = = = = = = =

■ ノイヌ・ノネコに関する取り組みについて

　会報「ＡＬＩＶＥ」１１１号でお知らせしましたが、全国の動物愛護管理部署及び鳥獣保護管理部署に宛てて「ノイヌ・ノネコの取扱いに関する要望書」を送付いたしました。詳しくはこちらのページをご覧ください。
　この要望書については、複数の自治体から、電話やメール、郵便等でお返事を頂いております。その中で、千葉県衛生指導課の取組みについては、全国でも初めてではないかと思いますので紹介させて頂きます。
　千葉県では、今年「ノイヌ・ノネコの捕獲には注意が必要です！」というリーフレットを狩猟登録をする人に向けて作成し、同県自然保護課と各地域振興事務所に計３７００枚を送付、１０月の狩猟者登録に来た人に配布してもらう試みを実践しました。リーフレットには、動物愛護法の条文も明記されており、さらに、わなに犬猫が捕獲された場合、その場で処分しないこと、必ず最寄の保健所や動物愛護センターに相談をすること等が書かれています。
　引き続き、ノイヌ・ノネコの問題について、是非お住まいの地域の担当部署への働きかけをお願いいたします。




【実験動物】

医薬品の承認申請に見る動物実験の実際


詳細はこちらのページをご覧ください。




【展示動物】

＜続報＞動物愛護週間行事のあり方を問う２０１４
～動物愛護フェスティバルにおける地方獣医師会の役割とは？～


２０１３年の動物愛護週間行事の報告と併せて、こちらのページにて報告をしております。




【展示動物】

「とりあえず」の動物園はもういらない！


　 ２０１４年９月２０日開催された動物園研究会の「『飼えてるじゃん』というまやかし」と、１０月２５日に 開催されたシンポジウム『進化する公園と動物園』に参加してきました。これら２つの研究会・シンポジウムの内容を簡単に報告させていただき、現在動物園が抱える問題を考えていきたいと思います。


■ 動物園研究会 ― 「『飼えてるじゃん』というまやかし

　 『「飼えてるじゃん」というまやかし』というテーマのもと、動物園の飼育担当者の基調講演では、今年になって動物園で飼育されていたキリンが相次いで亡くなったことを前置きとして、キリンの飼育を例に現在の動物園での飼育のあり方に対する問題がわかりやすく投げかけられていました。その講演の内容を要約いたします。

◎ 何をもって「飼えている」と言えるのか
　野生下でのキリンの寿命は25歳くらいとされている。飼育下でのキリンの寿命も平均的には25歳とされているが、15歳で突然死しているケースも確認されている。とりあえず生きているだけでいいのか。繁殖ができていればいいのか。どんなことをもって飼えていると主張ができるのだろうか。

◎ 明らかになってきた「過ち」
　７年前に発表された論文によれば、動物園で飼育されているキリンの歯が異常なまでにすり減っていたということが明らかになった。
　また、温度の問題も動物の生死を左右する要因となっている。最近ヨーロッパで発表されたキリンの飼育に関するガイドラインでは、屋内では気温を20度に保ち、屋外に出すのは12度以上の場合と記載されており、キリンは寒い場所で飼育するのは平気ではないという見方が主流になってきている。
　ガイドラインなどが制定される前は「とりあえず生きていればいい」という考えのもとで飼育されていたため、動物をその気候に適応させて屋外で飼ってしまうという手法がほとんどであった。

◎ 動物の飼育舎は妥協の産物？
　日本の動物園が動物を屋外で飼育してきた理由は、金銭的な面での問題だとされている。日本の動物園の経営は基本的に赤字だらけである。新しい動物舎を作るには莫大な費用、維持費を要し、また、屋根や壁を作るにしても建築許可などの手続きに問題が生じる事もある。こういった様々な要因が重なり、現状の動物の飼育舎は最終的な妥協の産物となってしまった。
　環境が整った施設、これを現実のものにするには、「ちゃんと飼えている」という評価が明確になる必要がある。そうでなければ、動物の飼育環境をより良くしていくことはできないであろう。


■ 横浜市緑の協会国際シンポジウム ― 「進化する公園と動物園」

　アメリカの動物園で働いている方による、海外での動物園事情と、日本の動物園の現状と未来に関する講演について、その内容を要約しいたします。

◎ 動物園のグローバルスタンダード
　アメリカの動物園での飼育方法は、動物種毎に複数頭の群れで飼育されており、繁殖にも力を入れている展示が基本となってきている。また、寝室も個別ではなく群れで収容するできるほど十分なスペースを持っている施設もできている。
　国際的に認識されている動物園の役割といわれているのが、教育、レクリエーション、調査・研究、野生生物保全の４つとされている。あらゆることへの科学的なアプローチが必要とされている中、日本の動物園では一般的に研究に対して熱心ではなく、適当にやっておけばいいという態度が見え隠れしている。
野生から動物をとってくることは許されず、むしろ野生に繁殖して返すべきだという認識が世界的に合意形成されている一方で、今の日本ではこのような考えはまだ十分に根付いていない。
　また、海外では動物の個体への福祉の意識も年々高まっており、動物園で生まれた個体でも福祉を損なうことは許されないとされている。

◎ 動物園での教育の可能性
　動物園の教育機能は、情操教育、環境教育、社会教育など幅広い分野が期待されているが、きちんと整理されないまま、利用者の体感にまかせてきた流れがある。これは日本でも海外でも共通した傾向がある。
　最近の研究では、知識があっても行動までは変わらないということがわかってきている。かつては動物を展示すればそれ自体が教育になると決めてかかった部分があり、その検証は行われないまま、動物園の都合のいいような前提で考えられてきたかもしれない。もっと言えば、どのようなメッセージを与えるべきかを動物園側が具体的に考えていたかどうかもあやしい。

◎ 動物園が進化するために
　海外では「テレビやネットがあるから動物園は必要ないのでは」という議論が盛んに行われている。また、海外では、財源の確保のためにスポンサーへの呼びかけも積極的に行われている。日本の動物園は、こうした海外の動きにもっと敏感になるべきである。動物の福祉向上についても世界水準でプレッシャーが高まっているなかで、日本の動物園は社会の変化に応じて進化できていたのだろうか。動物園の役割を明確に認識し、その目標をきちんと設定して効果測定をしなければならない。


■ おわりに

　いくら理想の環境を追い求めても、現実的に実現が不可能ならそれは机上の空論でしかありません。一方で、現場での問題意識が上がらなければ、動物園が改善していく可能性も潰えてしまうでしょう。
　私たち市民が関心をもっていくことも大切かもしれませんが、結局、動物の飼育環境を改善していこうと決定するのは動物園自身の問題です。動物園のあり方について議論を深ようとする現場の声で業界全体を巻き込み、動物園の改革へとつなげていくことも望まれるのではないでしょうか。





【全国ネット活動】

新潟動物ネットワーク（ＮＤＮ） １４年間の歩み

　
　ＮＤＮは新潟で２００１年から活動している動物愛護団体です。人と動物の共生を目指して、日々、身近な動物問題に取り組んでいます。ＮＤＮの活動を通して、誰にでもできる動物愛護？！をご紹介したいと思います。


＜ 寄稿 ： 岡田朋子（新潟動物ネットワーク代表）＞


■ はじめに

　わたしは20年ほど前に「動物園の動物はしあわせなの？」というＡＬＩＶＥのチラシを手にしたことがきっかけで動物問題に関心を持つようになりました。前代表の野上ふさ子さんからは、動物問題は個人の問題や感情論ではなく、社会問題として考えることも学びました。
　パネル展や署名活動を続けるうちに今、目の前で苦しむ動物たちのために、できることをしたいと考えるようになり、14年前に数名の仲間と「新潟動物ネットワーク（ＮＤＮ）」という動物愛護団体を立ち上げました。１人ではできないことでも、仲間が集まれば何かできるはず。誰もが気軽に参加して、それぞれが関心のあることを、できる範囲で取り組もうと考えました。現在は約８０名のボランティアスタッフで、会員数は１１００名ほどになりました。身の丈にあった小さな活動の積み重ねから今があることをご紹介したいと思います。


■ 今から20年前は・・・

　ペットは家族の一員と言われていましたが、実際には多くの問題を抱えていました。　飼い主の意識もまだまだ低く、ペットが年を取れば保健所に連れていくのが不思議ではなく、外の犬小屋につながれたまま雨風にじっと耐える犬の姿も多く見られました。新潟県だけでも年間、１万頭近くの犬や猫が収容され、犬抑留所や動物保護管理センターの冷たいコンクリートの上に置かれていました。迷子になっても探さない飼い主が多く、３日間の公示期間が過ぎたら殺処分。不要な犬や猫は、まるでゴミでした。


■ 最初の一歩

　身近な問題に取り組もうと思ったものの、最初は何から始めて良いのかわかりませんでした。　
施設の見学や勉強会を行いながら、保健所やセンターに古毛布を届けることから始めました。少しでも安心して過ごして欲しい、今、思えば、動物福祉の基本の基本でしょうか。
　新聞やラジオを通して呼びかけたところ、11箱の段ボールいっぱいの毛布が集まりました。現在は通年でお届けしていますが、センターが使いやすいように指定されたサイズに切ったり、毛布だけでなくタオルやフリースなど必要な量を運びます。ささやかな活動ですが、収容動物の状況を確認するツールにもなりますし、一般の方が寄付してくださることで、動物問題に関心を持つきっかけにもなります。


■ 知ることの大切さ

　何度も保健所やセンターに足を運ぶことで、今まで見えなかったことがわかるようになりました。行政は不幸な命をこれ以上作らないための歯止めの役割を果たしていませんでしたが、施設によっては収容犬を散歩したり、収容期間を大きく延長して飼い主を待つなど、管理方法に幅もありました。職員さんの多くは動物好きで、話をすればお互い共感できることも多くありました。
　当時、まだ新潟県にはなかった動物愛護センターの設置や、殺処分の方法を変更するための署名、細かな業務の改善を求める要望書を、その都度、提出してきました。子猫の保護ケージに小さな段ボールを入れて寝床を作ることや、ＨＰの譲渡コーナーにはかわいらしい写真を載せることなど、そういう細かなことの積み重ねです。


■ 誰もが参加できる活動へ

　パソコンが得意な人はチラシや書類を作ったり、字がきれいな人はお礼状を書いたり、どれもが大切な動物愛護活動で、何かしたいと思っている人の居場所を作ることで活動の幅が広がったように思います。
　ＮＤＮにはシェルターはありません。家庭犬として心と体のリハビリをするためには、一般家庭で過ごすことが大切だと考えているのが理由です。各スタッフの元で、病気の治療、しつけを行い、性格を知り、それに合った里親さんに紹介することで、人も犬も幸せになれると思っています。




■ 猫の問題と多頭崩壊

　猫算という言葉がある通り、繁殖制限しないと爆発的に増えてしまいます。ＮＤＮに相談があるのは10頭以上に増えてからということが少なくありません。行政はよく、「餌をやらないでください」と言います。それでは何の解決になりませんが、無責任な一部の人が不幸な猫を増やしていることも実感しています。
　個人では解決できない規模の多頭飼育崩壊の事例などと関わることもでてきました。これに対応するために、ＮＤＮでは「猫の手募金」という仕組みを作りました。このおかげで解決できたケースが20例ほどになりました。
　新潟市では平成25年８月に「動物愛護条例」が施行されました。犬猫を10頭以上飼育している個人は届け出することも義務づけられました。１００件ほどの申請があったそうですが、未届け分を考慮しても、かなりの家庭で多頭飼育をしていることがわかりました。会でも活動初期の頃に１人の男性が１００頭近い犬猫を飼っている現場と関わることになりました。いわゆるアニマルホーダーです。「飼い主の所有権」という壁に阻まれて大変苦労しましたが、裁判も含めて８年間ほどの歳月をかけて一応の解決をみました。アニマルホーダーは動物愛護行政だけでない横の連携が必要だと思います。


■ 災害時の支援

　新潟では10年前に中越大震災という大きな地震があり、初めてペット支援を行いました。災害当時、一番感じたのは被災者さんに「情報が届かない」ことでした。避難所での聞き取り調査の結果を行政に報告し、その逆に、行政によるペット支援の情報を被災者さんに伝えました。物資の支援や被災動物の一時預かりも行いました。
　行政の対応は早く、地震発生４日目には動物救済仮本部を設置しました。避難所では自衛隊に依頼してペット同伴可能なテントの設置、獣医師会との連携で無料の医療診療、被災動物の一時預かりなど、さまざまな支援を行いました。すべての仮設住宅で原則ペットの飼育が可能となり、その後の災害復興住宅でも、被災動物に限り飼育を認める流れを作りました。その後の災害支援の良きスタンダードとなったのは間違いありません。
　東日本大震災においても、ペットと一緒に新潟県内に避難してきた方の支援が速やかに行われました。ＮＤＮは全国から届いた支援物資を避難所に運び、ＡＬＩＶＥ福島と連携して20数頭の犬猫の一時預かりをしました。
　新潟市内の避難所に届いた仮設住宅入居案内書を見ると、「ペットは不可」と書かれていました。新潟県の行政職員さんに相談し、原発事故で立ち入り禁止区域になった福島県内すべての自治体に、新潟県が作成した中越地震の記録集を送付して、仮設住宅でのペットの受け入れを働きかけました。その結果、南相馬市では約１割の住宅をペットとの入居専用とし、大熊町ではすべての仮設でペットとの同居が可能になりました。
　昨年、災害時のペット同行避難が原則とのガイドラインが環境省から発表されました。災害では、自助、共助、公助が必要と言われていますが、飼い主自らが守る部分と、法律や防災マニュアルなど、公的支援のどちらもなくては成り立ちません。これはペットに限らず、畜産、実験、展示など、さまざまな動物にも当てはまります。


■ 教育の大切さ

　活動を始めて間もなく、子どもたちへの教育の大切さを実感するようになりました。次代を担う子どもたちに、不幸な命のない社会を築いて欲しいと願っています。
　ＮＤＮでは主に小学校と中学校を訪問していますが、学校からの依頼は命の大切さだけではなく、ボランティアの意味や、弱者に対する思いやりなど、さまざまです。
　絵本の読み聞かせ、ビデオ上映、啓発パネルの展示の他に、捨てられた過去を持つ（今はスタッフの家族として幸せに暮らしている）犬や猫を同伴し、将来は責任のある飼い主になって欲しいこと、たった一つしかない大切な命であることなど、お話をしています。よく商業的なふれあい施設やイベントがありますが、単に触るだけでは子どもの動物愛護の心を育てることはできないと思います。


■ 最後に

　「継続は力なり で、どんな小さなことでも続けていれば結果は必ずついてくると思います。思うようにならないことも多いですが、繰り返しやっているうちに、ある日、道が開けることもあります。
　つい先日には、県から動物取扱業者を対象にした年１回受講必須の研修会の講師に招かれました。新潟市を除く４００ほどの業者を対象にした研修会です。１４年間の活動を紹介する中で、移動販売は廃止すべきということなども紹介しましたが、このような場に呼んでいただき、感謝しています。

最近は社会貢献として譲渡会の会場を提供してくださる企業が増えてきました。アニマルウエルフェアに配慮した養鶏場とのコラボも始まりました。人と人とのつながりの中で、人にも動物にも優しいまちづくりにこれからも取り組んでいきたいと思います。


【書籍発刊のご案内】

いのちの授業　「特別な一ぴき」　どうして、犬って捨てられちゃうと思う？
　何年か前に新潟日報（朝刊）の生活欄にエッセイを連載したことがあり、今でもＮＤＮのホームページで読むことができます。これを読んだ東京の出版社から子どもたちに命の大切さを伝える児童書にしたい、とメールが届きました。前代表の野上ふさ子さんが深く関わった「しあわせな動物園」という書籍の出版にあたってデータを集める際に目にとまったと聞きびっくりしました。不思議なご縁です。
　学校訪問活動を軸にしていますが、殺処分のことも包み隠さず書きました。活動をはじめたきっかけや、会の活動を通して救われた犬や猫たちの話、最後は、希望のある未来に向けたメッセージを書いてみました。児童書ですが、大人にも読んで欲しい内容です。
　誰もが持っているやさしい気持ち、ありがとうの気持ち、小さな命を大切にする気持ちが伝わり、すべての動物たちが「特別な一ぴき」であることを願って書きました。広く、多くの方に手にしていただけるとうれしいです。

※ 詳細はＮＤＮのこちらのページへ

岡田朋子 著
国土社 刊
定価1,300円＋税
























【家庭動物】

～「インターペット２０１４」参加レポート～
ペットの心と体の健康に配慮あるイベントを！


　２０１４年夏、東京ビックサイトにて社団法人日本ペットフード協会と見本市主催会社の主催による日本最大級の国際ペット産業見本市「インターペット」が開催されました。


■ インターペットとは

　インターペットは日本最大級の国際ペット産業見本市で、異業種コラボレーションによりペットビジネスの裾野を広げて、人とペットの新たなライフスタイルの提案をコンセプトに２０１１年に初開催されています。四年目となる今年も日本企業と海外企業合わせて２５０の出店があり、合計２７，３４７人もの来場者があったといわれていますが、今年は『ペットが運ぶ心と体の健康』というテーマのもと、特設ステージで複数のセミナーが行われていました。

※ Interpets（インターペット）～人とペットの豊かな暮らしフェア ～　前回開催レポートはこちら


■ 何でもアリ？ペット同伴の実態

　本イベントはペットの入場が可能であり、開催期間中に１０，１４１頭の同伴入場があったようです。特に最終日（27日）は大変混雑し、人も動物も溢れかえっている状況でした。獣医師が熱中症について説明するコーナーもありましたが、外気温が高く会場内も熱気に包まれ人間もぐったりする暑さの中、随所に目を疑うような光景もみられました。


■ すべて当事者責任の同伴誓約書

　本イベントのウェブサイトをみると「来場に際してのお願い」として、いくつか注意事項の記載がありましたが、あくまでも任意のお願い事項であり、入場時に提出する誓約書においても同伴ペットの種類と頭数しか問われていません。動物種の規制などの規制もなく、動物同士の接触も起こりかねない、さらに衛生面の管理体制も充分ではない状況において、「一切の責任を問わない」と来場者に誓約させるのはあまりにも無責任ではないでしょうか。





【動物保護法】

千葉県動物愛護セミナー「動物愛護と県条例について考える」
パネラー参加報告

　２０１４年１１月３日、千葉県にて動物愛護セミナーが開催されました。このセミナーは千葉県動物愛護管理条例の制定を受けて開催されたもので、『動物愛護と県条例について考える』をテーマに、講演と意見交換会の二部構成で行われ、１００名を超える参加者がありました。これまで、当会が千葉県に対して働きかけを行ってきたことが評価され、当会の調査員が意見交換会のパネリストとして呼ばれることとなりました。


＜第１部　講演＞
　第１部では新たに制定された「千葉県動物の愛護及び管理に関する条例」と、今年改定された千葉県動物愛護管理推進計画について、千葉県衛生指導課の担当者の方から詳細な説明がありました。
　次に千葉県の動物愛護推進員も務める弁護士の方から「動物をめぐる法律に関するトラブル事例」を主題に、これまで発生した動物が関係する事例（虐待事案、多頭飼育、地域猫など）や、海外の法制度状況の説明があり、日本における「動物」の法的・社会的地位の低さについて考えさせられる内容でした。

＜第２部　意見交換会＞
　第２部の意見交換会では条例に盛り込まれた各施策について、会場の参加者からも広くご意見をいただくという形式で行われました。
　まず、条例のなかで県の施策として規定された、子どもに対する普及啓発支援・マイクロチップ装着の普及啓発・殺処分がなくなることを目指すための取組・被災動物の救護体制の整備等について意見交換がなされました。当会は、殺処分をなくしていくために、第一種動物取扱業への指導監督強化や適正な行政処分、逸走などによる迷子犬、捨てられる・行政に持ち込まれる動物をなくしていく必要性がある旨を説明しました。また、子どもに対する普及啓発支援について、学校飼育動物やふれあいについて参加者から疑問の声があがり、当会からは昨年県内の市で実施されていたイベントでの動物の劣悪な取扱いに対して当会が改善要請を行ったこと、そのため今年は紙芝居や迷子札作成などに変更されたことなどをお話し、動物に負担をかけずとも満足度の高い普及啓発の方法があることを示しました。
　そして、多頭飼育の届出制については、当会が携わった多頭飼育崩壊事例を挙げつつ、崩壊し問題が表面化してからの対応では時間・人員・費用がかかるため、事前に実態把握のうえ予防策を立てていくことが必要であること、多頭飼育の問題には人（飼い主）へのアプローチが必要であることを話しました。
最後に猫の所有者の遵守事項（猫の屋内飼養努力義務）について話が及びました。当会は、県内で収容された所有者不明の猫約３千頭のうち２６頭しか返還されていない実態や、一部の自治体では昨年度だけで数百の轢死体が回収されていることなどのデータを示し、猫については屋内飼養を徹底すること、また万が一迷子になってしまった際の対策として、所有者明示や不妊去勢手術を行うことが必要であると訴えました。地域猫についても議論になり、現場でご尽力されている方の金銭的・精神的負担を増やさないよう、地域猫の実現や活動の継続などができるよう、継続的な支援を行うべきであると主張しました。

　本セミナーで多くの意見交換がなされましたが、今回の議論が生かされるよう、これからも千葉県の施策展開を追っていきます。




【海外事情】

ファームアニマル（家畜）・サンクチュアリ②

 　アメリカで、静かながらも確実に成長している「ファームアニマル・サンクチュアリ」という活動を、ぜひ皆様に知っていただきたいと思い、今回はカリフォルニア州で活動を続けるハーベスト・ホーム・サンクチュアリ（Harvest Home Sanctuary、以下ＨＨＳ）へ取材を行いましたので、１１２号と１１３号の２回に分けて報告をします。


・・・・・＜動物の受け入れについて＞・・・・・

◎ 保護する家畜種
　現在、10種類の動物種を保護しています。犬、猫、ウサギ、数種の鳥、ヤギそして豚がいます。よく牛はいないかと聞かれるのですが、スペースにどうしても限りがあるので、大型の動物には望ましい環境を作って上げることができないため、牛はいません。

◎ レスキューする動物の基準および農家との交渉
　ＨＨＳが中心的に保護している家畜は鶏です。そのほとんどは、保護に至るまでの一生を狭いバタリーケージの中、何千羽が一カ所に詰め込まれているような、非人道的な工場式畜産施設からやってきています。ところが、ほとんどの場合、畜産工場は家畜のレスキュー活動を非常に嫌い、タブー視します。家畜をお役御免でリタイアさせるということは、畜産工場としてはあり得ないことだからです。
　もちろん例外もあります。個人経営の小規模な運営の農家ですと、心変わりした経営者が農場を辞めるとか、経営者が大きな間違いを犯し生産に甚大なダメージを与えた場合に継続不可となり、家畜を手放すというケースもあります。
　直接農家から引き出す場合と、政府関係機関が間に入ってＨＨＳに家畜が渡ってくる場合もあります。どちらが多いということはなく、同量にありえます。

◎ 保護する際の基準、また過去に受け入れを断る事例
　スペース以外の基準としては、他に行き場のない家畜というのが保護する基準になります。受け入れを断ることはしたくありませんが、キャパシティがないので、別なサンクチュアリのリストをお渡したり、動物を受け入れている施設のリストを紹介します。一つ一つの動物の受け入れ案件に対応するのは、コストも必要で、さまざまな障害もあるので大変に困難です。

◎ 動物を受け入れる頻度
　必要に応じてレスキューしていますので、動物の受け入れ頻度は不定です。ＨＨＳの第一の優先事項は、この動物たちに最適な生活環境とケアを施し、管理していくことです。

◎ 家畜農家からの受け入れ依頼の有無
　と畜場に行く寸前だった鶏をレスキューしたことがあります。
　私は、生産者と動物擁護者の間には「共感する心」が共通して存在していると信じていますが、立場上異なる視点から家畜を見ています。全ては交渉であり、良い協力関係を築いていくことです。

◎ レスキューされた家畜は「家畜動物」という扱いで米国動物福祉法（ＡＷＡ）の保護からは除外されている
　家畜を守る連邦法には限りがあります。動物虐待を規制する法律があっても、その規制には制限があるだけでなく、家畜はその保護からは除外され、例外が多すぎるのです。カリフォルニア州では刑法第５９７項に動物福祉の規定がありますが、畜産農業では給餌の保留、断尾、無麻酔の子豚への去勢などの行為は運営上の慣例とされ、狭い場所に事実上監禁状態で飼養することや身体に運営の都合で手を加えることは、畜産農業においては当然のことで、自己防衛の理由に使われます。


・・・・・＜保護動物の扱いについて＞・・・・・

◎ 保護した家畜の福祉と飼育環境
　飼育環境については、充分なスペース、他の動物との適切な接触、安全、外敵からのリスクゼロに努めています。日中は外の広いスペースで、自由に歩き回りストレスがないようにし、夜は屋内施設に戻って休みます。動物が自然な行動をとれる広さを与え、ストレスがないような生活環境をつくっています。

◎ 環境エンリッチメントの導入?
　動物種によって必要な環境エンリッチメントを取り入れています。

◎ 異種動物の一同居
　私たちのファームでは、自然に動物種が混在しています。動物の健康、特に動物間で感染する病気は慎重にチェックし、常に注意を払っています。違う種類の動物種が共在しているサンクチュアリは少ないと思います。

◎ 常駐獣医師の対応
　各動物種専門の獣医師たちがいます。常駐はしていませんが、すぐにアクセスできるシステムを作っています。中には数時間のドライブが必要な獣医師もいますが、専門性を重視し、適切な獣医師に適切な対応をしてもらえるようにしています。資金的な問題よりも、動物たちが快適で幸せであることが優先です。

◎ 飼養動物が病気や怪我をした場合のステップ
　どの動物も平等に同じレベルの治療を受けるべきです。ＨＨＳでは動物の苦痛をとにかく回避することを最優先に考えています。

◎ 安楽死について
　動物が怪我や病気で苦悩していて、生活の質が低下してきたと判断する場合は、獣医師の指導のもとに安楽死を施すこともあります。。私たちは苦痛を継続させることを望みません。動物個々の状態をよく見て熟慮した結果、選択肢として安楽死が最も動物の苦痛を長らえないものである、と判断をした場合のみ施します。


■ 小さいけれど有意義な第一歩

　アニマル・サンクチュアリは、まずは数頭の動物を救おう、という小さな一歩として、熱心な個人やグループにより始められることが多いようです。「アニマル・メッセンジャー・サンクチュアリ」の著者、ステファニー・モローンも、ノースカロライナ州に８エーカーの土地を購入したことがすべての始まりだったと話しています。
　酷い家畜の扱いをするような現在の農業の仕組みを変えて欲しいという声は確実にあり、家畜を助けることに真摯に努力を続けている人々がいます。そういう風潮がファームサンクチュアリ・ムーブメントとして拡がりつつあるということをお伝えしたく、今回の取材を行いました。皆さんの活動へ勇気と希望を与えられますように―。


（ 前号（１１２号）での報告はこちらのページへ）



【ライフスタイル】

心を癒す花療法 －「インパチェンス」「ウォーターバイオレット」

森の生活６３ －マスコミ不信

読む・見る・聞く
とらわれの野生―動物園のあり方を考える

ライフスタイル見直しKnow How － アロマフットマッサージ



 

 

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