■ コンテンツ

【Topics Now】
・巻頭言


【動物保護法】
・行政の認定以外の餌やりは「無責任」！？ 京都市にちょっと待った！
　〜「京都市動物による迷惑防止に関する条例（仮称）」へ意見を提出いたしました〜


【野生動物】
・外来生物の福祉の尊厳を求めます 〜外来種被害防止行動計画に意見を提出〜


【動物保護法】
・犬の殺処分だけが解決法じゃない！まずは特定犬制度を！
　〜行政代執行による犬の殺処分について、北海道白老町へ要望書を提出いたしました〜
　

【展示動物】
・特定飼養施設の立入には、専門家の視点が必要 〜旧定山渓クマ牧場の近況から学ぶこと〜


【学校飼育】
・学校飼育を取り巻く動向と施策�@
　塩村あやか都議会議員が「動物ふれあい教室事業」について質問に立たれました！
　
・学校飼育を取り巻く動向と施策�A
　飼育動物の死は「命の教育」― 新聞記事で世論誘導


【動物行政】
・平成25年度　行政アンケート結果分析（暫定版）


【実験動物】
・＜続編＞医薬品の承認申請に見る動物実験の実際

・動物実験代替法学会より代替法の最新キーワード

・試験受託機関アンケート


【畜産動物】
・「現場の今」から家畜福祉の未来を探る　〜「北海道・農業と動物福祉の研究会」活動レポート〜


【海外事情】
・アメリカにおける動物の安楽死�@　〜動物の安楽死に対する認識とその実際〜


【家庭動物】
・一緒に「おかえりなさい」と言いたいから―。
　〜東日本大震災から４年、動物たちの被災は終わっていない〜


【海外ニュース】


【全国ネット活動】


【ライフスタイル】
・心を癒す花療法
・森の生活６４
・読む・見る・聞く
・ライフスタイル見直しKnow How


【事務局便り】


【お知らせ】

【動物保護法】

犬の殺処分だけが解決法じゃない！まずは特定犬制度を！
〜行政代執行による犬の殺処分について、北海道白老町へ要望書を提出いたしました〜


＜条例改正の背景＞
　２０１４年２月、動物に噛まれた傷のある女性の遺体が北海道白老町の浜辺で発見されました。捜査の結果、放し飼いにしていた土佐犬が女性を襲って死亡させたとして、飼い主が逮捕され、重過失致死罪で懲役２年６ヶ月・罰金20万円の判決が下されました。
　白老町はこの事件を受け、２０１４年１２月に、飼い主の同意が得られない場合でも、人などに危害を加えた飼い犬を行政代執行で殺処分が可能になるよう条例を改正することを決めました。白老町にはもともと「畜犬取締り及び野犬掃とう条例」があり、人や家畜に危害を加えた犬の飼い主に対し、町長は殺処分や危害防止のために必要な処置をとるよう命じることができることとなっています。しかし、強制力がなかったため、今回の改正へとつながりました。

　これに対し、当会は白老町に意見を提出しました。提出意見の全文は以下のページに掲載しておりますので、ぜひ御覧ください。

◎ 白老町畜犬取締り及び野犬掃とう条例の改正に関する要望書

　逮捕された飼い主は複数の土佐犬を放し飼いにしており、その杜撰な管理が事故を招きました。危害を加えた犬を処分するだけでは、本質的な問題の解決にはなりません。まずは特定犬制度を設置する、罰則を強化する、適正飼養の普及啓発により再発防止に努める等、人と動物が共に安心・安全に暮らせる社会づくりを考えるべきではないでしょう。

　平成26年10月15日（水）東京都議会議事堂でおこなわれた各会計決算特別委員会第二分科会にて、
「動物ふれあい教室事業」の内容（事業詳細、実施校選定基準と方法等）について質疑が行われました。
学校飼育・ふれあい事業を全否定するような議事進行ではありませんが、繰り返し動物福祉を説かれ、
締めに「動物を使わない動物愛護教育」を要望されるなど頼もしいご発言の数々を会議録より抜粋 して掲載いたします。

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　塩村都議はかねてより東京都教育庁が（公）東京都獣医師会に委託する形で３年間実施した事業について、費用対教育効果、動物福祉の両面から疑問をお持ちであったとのこと。
　今回の質問に先立ち、微力ながら資料等のご案内をさせて頂きましたが、学校飼育問題が課題として取り上げられた「動物愛護管理のあり方検討小委員会（第22回）」で委員を務めた野上前代表が遺された数々の指摘（うさぎの身体的特性、環境的要因、災害被害状況、学校獣医師の実際など）をはじめ、それらを掘り下げてくださった有識者のご発言の多くを決算特別委員会で取り上げて下さっていますので一部抜粋いたします。


■ 教育委員会の答弁に鋭い切り返し

　「子供の心の教育等に必要とのことですが、動物の福祉を考えてみるとどうでしょうか。動物たちの考えることも、子供たちの心の教育になるのではないかなというふうに思います。」
　「東京都動物愛護管理審議会委員の山口千津子獣医師も、学校は動物を責任を持って飼える環境ではない。また、震災時の福島では動物を置いて避難し、学校動物は全滅をしてしまいました。人間の命を一番に考えつつということを大前提におっしゃっていますが、いざというときの対応もできていないのであれば、子供たちに命の大切さを教えていない、かえって逆効果となってしまったとおっしゃっています。つまり、触れ合い動物は、動物福祉の観点からも見直しが必要です。」
　「思いやりの心を育む動物の福祉と両立させるべきです。」
　「学校飼育動物の多くは、既に多大なストレスにさらされている可能性が容易に想像できます。」
　「さらに、動物は生き物ですから、週休二日の学校で飼育されることが適正とはいえません。学校飼育での状態を想像して、安易に動物を飼うというふうな羽目にもなりかねません、こう指摘する専門家もいるんですね。」


■ 生体使わぬ「いのちの教育」提案

　「例えば、奈良県のいのちの教育プログラムは、イギリスなどで行われている動物を使わず、動物へのストレスがゼロの愛護教育を始めており、日本国内で先進的な事例として、各自治体関係者からの視察が多い施設でもあります。モデル校を選定し、三日間の座学では張り子の動物で学びます。最後の一日は、県の施設に生徒たちと出向き、ヤギや羊たちの餌やりや乳搾りをします。ここにもウサギがいるんですけれども、動物福祉を鑑みて抱くようなことをしませんとおっしゃっておりました。ここに思いやりがあると思うんですね。」
　「さまざまな事情や制約があるのは重々承知をしていますが、動物愛護と福祉の考え方も年々成熟をしていっています。動物愛護と福祉を鑑みた施策の展開に予算を使っていただきたく、今後もしも実施することがあるならば、他県の取り組みや世界の潮流を鑑みたプログラムでお願いしたく、要望して、次に移ります。」


◎ 動物福祉先進都市を目指して

　今回取り上げてくださった学校飼育・ふれあい問題をはじめ、動物を取り巻く問題は様々な利害が絡むため長期戦になることが多いですが、果敢にお組みくださっている塩村あやか都議に心より感謝申し上げます。


◆塩村あやか 東京都議会議員◆
　東京都議会議員選挙に立候補して初当選（現在は無所属）。東京都都議会では主に社会福祉、動物愛護の問題に取り組まれる。動物愛護政策には全国に先駆けた８週齢規制の実質的な導入、動物愛護センターの土日開所などを掲げ、特に「８週齢規制」の必要性についてはメディアでも積極的に発信。劣悪なペットショップ問題の解決にも力を注がれる。プライベートでは動物愛護団体から迎えた２匹の猫と暮らし、預かりボランティアなどを経て根本解決に目を向けられるように。
　多くの著名人が賛同する「ＴＯＫＹＯゼロ」の呼びかけ人の一人でもあり、東京から日本を世界に誇れる「真の成熟した動物福祉先進都市」を目指して全力を尽くされている。

◆ご声援を！◆
会議録は塩村都議の公式ＨＰ「活動報告」に全文掲載されています。
→ 平成25年度 各会計決算特別委員会 第２分科会 第３号（平成26年10月15日


※東京都「動物ふれあい教室」事業とは？　
　「東京都教育庁の委託を受けて都内小学校の児童に対して，動物とふれあう機会を提供する。小学校にモルモット，うさぎ等の小動物を伴って訪問し，動物とふれあう機会を提供しつつ獣医師としての専門性を活かし，動物の生態，習性についての講話を行い，聴診器をもって心臓の音を聞かせるなどして，人と動物の生命を尊重する情操の育成に努めた。
　動物ふれあい教室参加児童数は，平成23 年度973 名，24 年度1,487 名，25年度1,317 名，総計3,777 名であった。動員された獣医師述べ人数は，平成23 年度事前協議58 名，実施日106 名，24年度事前協議58 名，実施日102 名，25 年度事前協議43 名，実施日137 名，総計504 名であった。」

　毎年８００万余頭の動物が保護施設に来ますが、里親が見つかる動物、家族のもとに戻る動物など、施設を出て行く動物はその半分程度です。１９５０年代と１９６０年代には犬・猫を飼うことがトレンドになりましたが、避妊去勢を施す飼い主は僅かでした。そのため、保護施設やアニマルコントロールにやってくる不要動物数が急増し、その結果、１９７０年までに安楽死数が２３００万頭になり、以来、保護施設は子猫と子犬にとって出口のない保管場所となってしまいました（※２）。今では保護施設も里親会のＰＲ、啓蒙活動、低料金の避妊去勢を実施するなどの向上が見られますが、未だ毎日1.1万頭、毎年約３００万頭の動物が殺処分されています。
　ペットの過剰人口の要因は一つではなく、非難の矛先も様々です。しかし結局は、公の無関心、情報と教育の不足、高額な獣医療費、法律の不足、避妊去勢の無料提供の不存在、里親活動の不十分さ、保護施設の管理の悪さ、不必要な繁殖と生体販売、こういったことが主な要因なのではないかと感じています。
　獣医療も進化し、ノーキルムーブメントも活発化している一方で、未だ多くのアメリカ人は高額な獣医療費の支払いを避けるためにペットを安楽死させることがあります。他にも、安楽死を選択する便宜上の理由としては、賃貸契約、引越し、飼育にかかる料金、離婚などが挙げられます。


■ 環境保護活動と動物の安楽死

　動物は物であり、自由処分の対象であることは、「西洋の消費する無駄使い文化」の反映です。
　環境保護活動家のローラ・キーセル氏（※３）はアメリカの消費と処分の悪癖について、「ペットの安楽死は利己主義、無駄遣い、慎重さと思いやりの欠落を象徴し、環境問題への無関心の要因である。人間の共感能力、責任のあるペットの飼い主になれる能力は、地球に居住し管理する存在としての資格があるかを試すものである」と非難しています。

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  英語の「Euthanasia（安楽死）」の語源は、ギリシャ語の「eu（good：良い）」、「thanatosis（death：死）」です。しかし、本レポートをお読みいただくとお分かりいただけるように、実際には飼い主の経済的理由、家庭環境の変化を理由に、健康で寿命のある動物の命を奪う行為も「良い死（安楽死）」に含まれ、倫理的に問題があるとして議論が出てきています。
　また「ノーキル」という言葉は、日本では殺処分であれ、安楽死であれ「ゼロ」という理解かもしれませんが、アメリカでは、動物の福祉が低下するような重症な病態や怪我を抱えているケースについては、ノーキルを唱うシェルターであっても安楽死させています。日本とアメリカでは犬猫等の殺処分数の桁が違うため、その数の多さにアメリカではどこのシェルターも翻弄され、その結果、安楽死による頭数削減が慣習化している傾向にある、という印象は否めません。

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