１．絶滅に追い込む有害駆除
秋田県では、平成12年度に県内のツキノワグマを空前の404頭も有害駆除しました。しかもそのうちの54頭は春グマ駆除によるものです。県内の推定生息数が1000頭前後とされる中で、なぜこれほど多くの駆除に歯止めをかけることができないのか、たいへん疑問に思います。今回の計画の中では、特に駆除数を減少させるための被害防止対策と生息地保全に重点をおくべきと考えます。
２．違法性の高い春グマ駆除
野生動物の有害駆除は、農林業被害などが起こった場合に、他に対処の方法がなくどうしてもやむをえない場合に限って自治体の許可を受け公費によって行われる業務です。ところが県内で長年行われてきた「春グマ駆除」は、何の被害の発生もない時期と場所に、わざわざ山奥までハンターがでかけて「駆除」する行為です。これは、駆除の名を借りた猟期外の狩猟であり、法律に根拠のない半ば違法行為であって、いかなる形でも、もはや存続を許すべきではありません。
３．春グマ駆除の背後の胆嚢取引
春グマ駆除の背景には、春先のクマの胆（胆嚢）が高く売買されるという悪習がありますが、公費で行われる有害駆除によって特定の人に利益がもたらされることは不正であり不当です。ツキノワグマは、絶滅のおそれのある野生生物に関する国際条約（ワシントン条約）で商取引が禁じられている国際稀少動物です。春グマ駆除から派生するクマの胆嚢の取引は、野生のクマの保護管理の上でも大きな悪影響を及ぼします。駆除個体はすべて県が回収し焼却処分とすべきです。
４．クマの「個体数調整」の過ち
秋田県では、今回のクマ保護管理計画の中でも、春グマ猟を依然として「事前調整捕獲」「生息密度調整」と称し、「個体数管理」の中で存続させていこうとしています。クマのような個体差や学習能力の大きな大型哺乳類に対して個体数調整にもとづく無差別捕獲をすることは、何ら被害の軽減には結びつかないばかりか、地域個体群を絶滅させるおそれもあります。県はクマの生息調査をハンターに委託していますが、これでは科学的・効果的保護管理はおろか密猟や過剰捕獲の監視機能を果たすことも困難です。
５．ハンター依存から保護管理専門職の設置へ
県は、春グマ駆除をしなければ被害が発生するおそれがあり、ハンターが高齢化・減少しているため対処できないといった趣旨を述べています。それならば高齢化したハンターがなぜ人のいない山奥まで駆除に出かけるのか矛盾します。近年人身事故が多発するのは、ハンターの高齢化や手法のまずさによって手追いのクマを増やしている結果だという可能性もあります。そもそも野生鳥獣の保護管理はスポーツハンターに依存すべきものではなく、長期的観点から、野生動物保護管理のための専門機関や専門職を設置し、これに委ねていく方向に転換すべきです。
６．クマは国民の共有「財産」
野生動物は国民の共有財産であり、秋田県のクマは秋田県のみが自由に殺傷してよいというものではありません。クマの生息地を守ることは多様な生物種で構成される生態系を守ることにつながります。県が、クマの保護とその生息地の保全のためによりいっそうの財政措置をとられるよう期待します。また、密猟や過剰駆除を防止し、被害対策を講じながら共存していくために、啓発普及事業にも予算を投入し、人材育成をはかっていただきたく希望します。
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