長野県ツキノワグマ保護管計画への意見（2007年1月12日）
「春グマ駆除の廃止」を求める
長野県ツキノワグマ保護管理計画改訂についての要望書
長野県知事 村井 仁 様
長野県林務部森林整備課 御中
長野県特定鳥獣保護管理計画検討委員会 御中
同ツキノワグマ部会 御中
環境省自然環境局野生生物課 御中
2006年、日本全国でクマの捕殺数が5000頭という空前の数値に達しました。貴県においてはツキノワグマの特定鳥獣保護管理計画で定めた捕獲上限数の150頭を大幅に上回る最多の549頭（11月末現在）を捕殺しています。この他に放獣した170頭の数を合わせると719頭に及び、推定生息数の半数近くが捕獲されたことになり、クマの地域個体群に大きな打撃を与えていることが推測されます。
このような憂慮すべき事態の中、環境大臣は2006年12月に各県に春グマ駆除の自粛の要請を行ったとのことです。ところが貴県では、クマの捕獲権限の一部を市町村に委譲し、さらには春グマ駆除の実施しようとするなど、よりいっそう捕獲を容易にする方向で動いています。2006年12月26日付けの信濃毎日新聞によれば、2006年4月から実施予定の特定鳥獣保護管理計画において、ツキノワグマ部会（林秀剛部会長）に研究調査目的での春グマ猟（予察駆除）を行うことを提案しているとのことです。その目的は、「春グマ猟が出没を抑制する効果があるかどうか調べる」もので、「熊に人の恐ろしさを教える効果がある春熊猟は、熊との境界線をつくる方法の一つとして再評価する」（森林整備課）とも報じられています。
貴県のこのような方針に対して、当ネットワークは以下の理由により反対するものであり、貴県がこの方針を速やかに撤回されるように要望するものです。
１、違法性の高い春グマ駆除
野生動物の有害捕獲は、被害の発生があり捕獲以外に対策のない場合に限り自治体の許可に基づき公費によって行われる業務です。ところが「春グマ駆除」は、何の被害の発生もない時期と場所に、わざわざ山奥までハンターがでかけて「駆除」する行為です。これはいみじくも「春グマ猟」と言われるように、駆除の名を借りた猟期外の狩猟に等しく、違法性がきわめて高い行為です。
報道によれば「今年、熊が集落などに出没し甚大な被害が出たことを踏まえ、春熊猟が出没を抑制する効果があるかどうか調べる」とのことですが、そのような仮説を立てるとするならば、まず、これまで各地で実施されてきた春グマ猟の実証的研究から取り組むべきでしょう。そもそも春グマ猟は、熊胆の採取を主目的として冬眠中か冬眠からさめたばかりのクマを捕殺するものであり、それが被害対策に寄与してきたいう客観的証拠は何もありません。
２、非合理的な春グマ駆除
クマの捕獲統計を見ると、山の実りの豊凶に伴って出没数と駆除数が数年毎に波状に変動していることが明らかです。2006年の出没はいわば異常事態であり、過去の例に倣えば2007年～2008年は出没数が激減するものと予想されます。一方、計画的に行うとする春グマの捕獲はそのような自然界の変動とは無関係に毎年一定数を捕獲し続けなければ調査にならないため、捕獲自体が自己目的化して継続されていくことになります。これは順応的保護管理の名に値しない方法です。
また、春グマ駆除は、何の被害も起こしていないクマを無差別的に駆除するものであり、被害の軽減には結びつかないばかりか、かえって逆効果の場合もあり得ます。
報道では、春グマ猟は「熊に人の恐ろしさを教える効果がある」と報じていますが、クマの学習能力に期待するのであれば、それは「春グマ威嚇作戦」とでもすべきです。殺してしまってはクマに人の恐ろしさを教えることは不可能です。
クマの出没原因や生息環境の変動などについてはまだほとんど解明されていない中、春グマ駆除という捕獲圧によって出没数を減少させようとするのは、従来の有害駆除と何ら変わりなく、個体数調整という名のもとに行われる無益な殺傷にすぎません。
３、胆嚢取引の温床となる春グマ駆除
貴県では、春グマ駆除の実施は地元ハンターに委ねるとしています。その場合、商業的価値のある駆除個体はハンターの所有物となり、如何様にも処分可能です。そもそも各地で春グマ猟が行われてきた最大の動機は、春グマの胆（胆嚢）が高く売買されるという事実があるからです。行政は、熊胆の流通をまったく把握できず、被害対策と商業目的の捕獲も区別が付かない状態です。
公費で行われる有害駆除によって特定の人に利益がもたらされることは不正であり、不当です。ツキノワグマは、ワシントン条約で国際的な商取引が禁じられていますが、毎年税関で数百から千件以上も熊胆の密輸品が押収されています。国内の一部の合法的取引が、国内外のクマの違法捕獲や密売の要因となり、大きな悪影響を及ぼしています。
４、総合的保護管理の施策の必要性
今回の特定計画の改訂で貴県がなすべきことは、2006年の際だった捕獲・出没についての十分なデータを集積し、生息環境や被害実態などの分析に基づく総合的保護管理対策を講じることです。これがなされない現状で安易に春グマ駆除を計画に盛り込むことは客観的でも合理的でもありません。
ツキノワグマ及び野生鳥獣は、自然界の変動や人間社会の変容に応じて個体数や生息域を変動させています。従ってその保護管理には長期的かつ総合的観点で取り組む必要があり、それと同時に県民に対してはクマ（野生鳥獣）とのつき合い方についての情報提供や啓発普及活動を継続して行うことが重要です。
クマ（野生鳥獣）との共存およびその被害防止対策を講じることは県民の利益にかなうものであり、そのためには以下のような施策が重要であると考えます。
（１）クマ出没・被害対策ホットラインの設置
（２）自然林の復元など森林政策の中にクマの生息地の保全施策の導入
（３）誘引物の除去など地域・農業政策の中にクマ対策の導入
（４）人里とクマ（鳥獣）の生息地の間の緩衝域の設置
（５）クマ（野生鳥獣）対策の専門機関、専門職の設置
（６）鳥獣保護員の公募制および密猟・過剰駆除等の監視の強化
このような施策を展開するために必要な予算を投入し、「野生動物との共存」を実現する県政を推進していただくように強く要望いたします。
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