１．緊急的な措置として、狩猟期間の捕獲の制限を設けること
有害捕獲の多い自治体については、予想を上回る捕獲数に達しているため、地域個体群を維持するためにも、狩猟期間に入る前に、緊急的に狩猟捕獲数の制限を設けるとともに、予察捕獲の「春グマ狩り」を行っている県ではこれを禁止するよう指示する。（すでに石川県では今年のクマの狩猟を禁止するとの方針を出している）
また近い将来的に、ツキノワグマのような保護対策と同時に被害対策が求められるような種は、狩猟獣からはずし、新たに「要管理種」というカテゴリーを設けて、「特定鳥獣保護管理計画」だけではなく、「国の保護管理計画」を策定すべきである。
２．総合的・広域的な特定鳥獣（ツキノワグマ）保護管理計画を策定すること
ツキノワグマは都道府県の県境を超えて移動するため、広域的な個体群として捉え、環境省自然保護事務所のリーダーシップのもと、関係地方自治体や専門家やＮＧＯの参加による広域的「特定鳥獣（ツキノワグマ）保護管理計画」を策定する。これらの計画には以下の方針を取り入れるものとする。
1. 隣接県や関係自治体での対策の共有化と総合化をはかる
2. 同様に市町村間においても連絡協議会を設ける
3. ＮＧＯや研究者の活動の支援や協力体制を設ける
4. 具体的な対策の内容を関係自治体が行えるよう支援を行う（別紙参照）
３．長期的なクマの保護対策を行うこと
クマの保護管理の抜本的対策として、生息地の回復をすすめるため、以下の施策を「国の保護管理計画」として進める。
1. 植林地・人工林を広葉樹にするなど積極的な樹種転換の推進（林野庁との連携）
2. 効果的な防除技術を開発する（農水省との連携）
3. 専門家の育成と配置をすすめる
4. 長期的・広域的・総合的なクマの被害対策と保護管理のための検討会を設置する
以 上
（別紙） ツキノワグマ対策のために関係自治体が行うべき内容
【１】有害捕獲体制のあり方（ガイドライン）を検討すること
ガイドラインに盛り込むべき内容
1. 奥山放獣を前提とし、出没の段階に応じた対応基準と体制を明確にする
2. 捕獲を市町村まかせにせず、都道府県の担当者が現場の状況を把握する
3. 銃器を必要とする場合は、必ず警察の立ち会いを求め、安全の確保を行う
4. 捕獲檻を用いる場合は、クマを餌付け状態にしないようみだりに誘引の餌を置かない
5. 麻酔銃を用いる場合の体制を、あらかじめ定めておく
6. 捕獲後の処分方法を定めるとともに、熊胆等が商業利用されないようにする
7. 捕獲実施者に、捕獲地、捕獲時間、推定年齢、体重その他必要なデータの報告を義務付ける
8. その他、必要な事項
【２】住民に必要な情報提供（注１）と対策を普及すること
住民への被害を回避するために必要な情報の提供と普及に努める
1. 「クマに出会ったら」等の対策パンフレットを住民に配布する
2. クマ対策に取り組んでいる先進的事例を取り上げ紹介する
3. クマの習性、生態、行動域等クマに関する情報がいつでも入手できるようにする
【３】ＮＧＯや研究者との協力のもと情報収集・分析に基づく対策を行うこと
1.捕獲個体のデータ収集を行う
* 捕獲地点、日時、時間、場所の特定を行う
* 個体の推定年齢、体重、胃の内容物等を行う
2.行動調査と生息調査およびデータの分析を行う
* 上記 (1) による捕獲地点を千分の１の地図におとす
* 上記地図には、果樹園、実のなる木や、養蜂・畜産などの農場の位置を記載する
* 周辺地域の植生図（注２）、果実などの植生と実りの状況と栽培・飼育品種を把握
3.上記の (1)(2) を重ねあわせ、クマの生息状況についての総合的情報を得る。
4.出没の原因の解明にもとづく対策を構築する
5.被害対策の効果を追跡調査するなどモニタリングを行う
6.気候変化と植生の変化を経年的に把握しデータを長期的に蓄積していく
7.これらの情報は、情報公開を行う
※注１：情報提供の例
住民への日常的なクマ対策情報の提供は、過剰な恐怖や混乱を防ぐものとなりえます。たとえば兵庫県では、以下のようなチラシを配布しています。
＜ツキノワグマ出没対応基準＞
第一段階：人間活動と直接影響がない場合・クマの行動に執着が見られない場合
例 ：山中での目撃、山中での痕跡を発見、道路を横切る等
対策：入山者に対しては、鈴をつける、単独で行動しない等の注意を促す。
第二段階：クマの行動に執着が見られる場合・同じ場所に何回も出没する場合
例 ：果樹園、養蜂巣箱、ゴミ捨て場等、人の活動域における出没、または痕跡の発見等
対策：誘因物が農作物の場合は電気柵等による防護を行い、その他撤去可能な誘因物は撤去する
第三段階：人間活動に影響が大きい場合、繰り返し出没し、執着が強く見られる場合
例 ：誘因物を取り除いても繰り返し人家に出没、防護しても繰り返し出没
対策：最も効果的と考えられる方法（花火・爆竹・ゴム弾・猟犬など）で追い払いを行う
第四段階：追い払いの効果がなく、より強い学習が必要な場合
例 ：追い払っても効果がなく人家周辺に執着する場合や、周囲に逃げ道のない場所（市街地など）に出没する場合
対策：ドラム缶オリで捕獲し、唐辛子スプレーや大きな音などによる学習放獣を行う。
第五段階：以上によっても学習効果がない場合
例 ：学習放獣、追い払いによっても学習効果がみられず人家周辺に執着する個体、人に危害を加えた個体
対策：オリにより捕獲し、個体を特定したうえで、処分する。
※注２：植生調査
植生の調査は、最も重要課題の一つと考えます。毎年、ブナの不作が続き、ミズナラとコナラが近年、カシノナガキクイムシの食害を受けて、立ち枯れしています。ナラ枯損も、ツキノワグマが越冬準備をするために重要なナラ類堅果の生産量を確実に減少させていると考えられるので、その影響を調査する必要があります。
http://fserc.kais.kyoto-u.ac.jp/asiu/kasinaga/
＜新聞報道＞
10/20 00:30 共同
クマの保護管理対策を 自然保護４５団体が要望書
共同通信ニュース速報
クマ出没・捕殺が相次いでいる問題で、自然環境保護関係の４５団体でつくる「野生生物保護法の制定をめざす全国ネットワーク」（事務局東京）は１９日、「被害防除や生息地の回復など長期的・根本的な対策がほとんど取られないままでは、地域個体群の絶滅など手遅れになる可能性もある」と、対策を求める要望書を環境省に提出した。
要望書は（１）有害駆除の多い自治体では、緊急的に狩猟捕獲数を制限（２）県別ではなく環境省の指揮で広域的な保護管理計画を策定（３）広葉樹林を増やすなど長期的な保護対策－－を求めた。
また、関係自治体が行うべき対策として、有害駆除のガイドライン作成やパンフレットなどでの住民への情報提供、ＮＧＯや研究者と協力した情報収集を挙げた。（了）
[2004-10-20-00:30]
10/20 00:30 共同
クマ出没激増で緊急調査 環境省、実態把握へ
共同通信ニュース速報
クマの出没が相次ぎ、人にけがをさせたり有害駆除されたりするケースが急増しているため、環境省は１９日までに、原因や生息地域の状況などを緊急に調査することを決め、ツキノワグマが生息していない北海道や九州を除く関係各都府県にデータ収集などの協力を依頼する文書を送った。
実態把握と原因解明が狙いで、環境省は「被害防止などで直ちに有効な対策をとることは難しいが、出没激増の原因が天候など短期的な理由なのか、生息地が減るなど長期的な理由かを確認し、今後の対策を考えたい」としている。
ツキノワグマが山から人里に下りて人を襲うなどの被害は夏以降目立ち始め、富山、石川、福井の北陸３県を中心に全国各地で被害が出ており、４月からの累計で死傷者は死者１人を含め９０人を超えた。
ブナの実など餌の木の実が、史上最多の台風上陸や猛暑による凶作で不足しているのが一因とみられるが、クマの捕殺が相次いでいることで、自然保護団体からは「その場限りの有害駆除だけでは、地域個体群の消滅につながる」と懸念の声も上がっている。
調査は、１１月１５日スタートの狩猟期間までに人家近くに下りるなどして捕獲・駆除されたクマについて、頭数やそれぞれの個体の性別、大きさ、推定年齢、捕獲された場所などを各都府県を通じて把握する。
また、クマの出没や被害が多発している地域に１１月中にも専門家を派遣し、付近の植生など自然の状態や、どういう状況で人間とのトラブルが起きたのかも詳しく調べることにしている。調査結果は来年３月末までにまとめる予定。(了）
[2004-10-20-00:30]
ALIVEの紹介 