---

左：ククリワナにかかった子熊（違法） 右：トラバサミにかかった白サギ（違法）

　　　　　　　　　　　　　

■ワナについての規制と緩和
　2006年の法改正は、各地で広がるイノシシ、シカ、サルなどによる農作物被害に対する対策を行うことが主たる課題でした。
　しかし、鳥獣保護法では、生息地の保全や被害防除技術の開発などについての予算がほとんど取れないため、一番安易な捕獲の促進という方向に動いてしまいます。
　今回は、ワナ免許を取りやすくするなどして、もっと野生鳥獣の捕獲を促進するということが改正の趣旨でした。一方、野放しのワナは、野生鳥獣を無差別に殺傷し生態系に悪影響を与えるばかりか、希少動物を絶滅においやることにもなりかねません。また、ワナには人もかかりますのでたいへん危険です。そこで、トラバサミやククリワナなどの人の管理が困難なワナは廃止することや、すべてのワナに標識を付けることを義務付けて、違法なわなや密猟の防止対策を取る、ということが課題となりました。

■トラバサミ等の規制
　2002年の法改正時には、トラバサミ、ククリワナが人にも危険であるばかりか野生動物も飼育動物も無差別に殺傷し、残虐であることが国会の質疑で取り上げられました。ALIVEでは衆議院環境委員会の参考人として、ずさんな有害駆除の実態とトラバサミの無差別殺傷性を映像で示し、その禁止を訴えました。
　多くの議員が賛同して、附帯決議にこれらのワナの全廃を検討することが記されました。
　 しかし、2006年の法改正に至るまでの４年間、環境省は「検討」しているばかりで何の取り組みも行わってきませんでした。法改正直前の2005年にようやく都道府県とホームセンター協会に、トラバサミを販売するときは、狩猟免許か捕獲許可証の提示を求めるようにしてほしいという協力要請を行ったのみです（05年12月28日付）。
　ＡＬＩＶＥではこの通知が周知されているかどうか知るために47都道府県にアンケートを行ったところ、環境省の通知を受けても「何もしなかった」というところが過半数を超えていました。やはり、これでは一般に広く周知徹底する効果もなく、法改正以外に方法はありませんでした。

■トラバサミは全廃すべきとの意見が多数
　2006年の国会では、参議院、衆議院での質疑で、超党派でトラバサミ・ククリワナ（の一部）は全面禁止すべきだとの発言が相次ぎました。参議院では特に、岡崎トミ子議員（民主）が議場でトラバサミの実物とククリワナの模型を手にして、その無差別殺傷性の問題を指摘されました。荒井光廣議員（新党日本）も、なぜこれを禁止できないのかと質問されました。
　衆議院では、馬渡龍治議員（自民）がトラバサミに絶滅危惧種のツシマヤマネコやオジロワシまでかかって被害を受けていることを指摘されました。また、田島一成議員（民主）は主な質疑事項として、�@錯誤捕獲した鳥獣の放獣方法等を農家等へ周知する必要性、�A放置ワナの見回り・監視体制等を構築する必要性を強く主張されました。他にも、野鳥の愛玩飼養及び輸入鳥獣対策の今後の在り方、適用除外とされている海棲哺乳類への今後の対応方針、野生生物全体に関する包括法を制定する必要性等を国に質されました。

■トラバサミは狩猟では禁止
　各議員からの質疑に対する環境省の答弁は、トラバサミは、狩猟では使用を禁止する、有害捕獲では錯誤捕獲の動物が身体に損傷を受けないように構造上の改良を行うというものです。ククリワナは、ストッパーを付ける、輪の直径を定める、ワイヤーの細さを制限するなどして、間違えて捕獲した場合には、動物を傷つけることなく放獣できるようにするということです。
　 なぜ禁止できないのかという質問に対しては、有害捕獲では農家などで需要があるからとのことでした。しかし、錯誤捕獲や人や人の財産への侵害の方が大きい以上、これは禁止し、代替の捕獲方法を開発すべきでしょう。
　やはり環境省の対応は不十分であるとして、衆参両院の附帯決議で、「トラバサミ、ククリワナについて一層の制限を行うこと」という項目が付けられました。

■猟犬の遺棄について
　2006年２月に茨城県の鳥獣保護区内で散弾銃で撃たれた猟犬が保護されました。茨城県では狩猟が終わると数十頭もの猟犬が動物愛護センターや保健所に持ち込まれています。
　 馬渡議員がこの問題を取り上げて下さり、散弾銃の痕跡も痛々しいレントゲン写真を会場に回して、 狩猟者のモラル向上についての国の指導の必要性を問われました。これに対して、環境省は「明らかな動物虐待である」と断言し、このようなことがないようにハンターのモラルの向上に努めたいと答弁しました。
⇒散弾銃で撃たれた猟犬

■被害対策に人材と資金の投入を
　やみくもな駆除・捕獲のみに頼る方法で実際にどれほど被害対策に効果があるのかは、判然としません。むしろ、野生鳥獣の習性や生態をよく知り、その生息環境ごとに異なる対応をしていくことの方が効果的であると指摘されています。経験と専門的な知識を持った人材を各地に配置して取り組んだ方が、はるかに効果があることが国会参考人の意見で明らかになりました。また、農作物被害対策としては農林水産サイドでの被害防止技術の開発などが有効です。
　野生鳥獣と共存していくためには、それなりの予算と人材が必要だということは、国会審議で最も強く指摘された点です。現在、国も自治体も財政難で、予算も人も削減される一方ですが、だからといって、鳥獣保護事業という分野をこれほど蔑ろにしていいものでしょうか。野生鳥獣との共存のために、もっと人手と予算を投入することに国民の多くは賛成するはずです。

■有害駆除個体を動物実験へ？
　参議院環境委員会４月24日での質疑で橋本聖子議員（自民）より、有害駆除されたサルを動物実験に使ったらどうかというとんでもない意見が出されました。これは2002年の法改正の議論を逆行させるものです。
　 前回、実験需要のために目的を偽ってサルを違法捕獲していることが問題とされ、このような捕獲は違法であることが確認されました。その結果、捕獲申請時における事前申告制度が設けられるようになり、実質的に野生ニホンザルの実験用捕獲はなくなりました。
　 今また議員がこのように主張する背景には、依然として野生ニホンザルを実験に使いたがっている研究者たちがいるということに他なりません。またもや国内外からの強い批判を受けることになるでしょう。

＜環境省のサイト＞
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行について