2011年
鳥獣保護事業の実施に関する基本指針（案）についての意見
ALIVE 2011.6.3
--------------------------------------------------------------------------------
鳥獣保護事業の実施に関する基本指針（案）に関する意見の募集について
（パブリックコメント）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13766
期間：平成23年5月12日（木）～6月10日（金）
=========================================================
［件名］鳥獣保護事業の実施に関する基本指針案に関する意見
［宛先］環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室 御中
［氏名］NPO法人地球生物会議代表 野上ふさ子
2011年6月3日
第11次鳥獣保護事業計画の基本指針の見直しに関する意見
【全体に関して】
【意見】本指針の目次に、中項目、小項目まで記載するとともに、文末に用語検索を設け、該当箇所が速やかに検索できるようにするべきである。
また、どの個所をどのような理由で改定するのか、新旧対照表を公開するべきである。
【理由】本指針は、144ページもあるが、目次が大項目しかなく、用語検索もなく、極めて不親切。誰もが読んでわかりやすいように体裁を工夫するべきである。
Ⅰ 鳥獣保護事業の実施に関する基本的事項への意見
第一 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する基本的な考え方
１ 基本的な考え方
(3) 鳥獣保護員 P12
【意見】鳥獣保護員は、野生鳥獣や自然保護に関心や経験等を有する人々を公募制によって確保するべきである。
【理由】現状は、鳥獣保護員の90％（地域によっては100％）を狩猟者が占めている。狩猟者依存の鳥獣保護員制度が抜本的に改革されなければ、鳥獣保護制度の未来はない。
(４) 狩猟 P12
【意見】「鳥獣保護管理に重要な役割を果たしており、今後ともその担い手として期待されている狩猟者」を、「（略）狩猟技術者」とする。
【理由】狩猟者の大部分は趣味やスポーツで狩猟を行っており、しかも減少の一途をたどっている。鳥獣保護管理に重要な役割・担い手として期待するのは、もはや時代遅れである。鳥獣の保護管理のために必要なのは、狩猟技術であって狩猟者ではない。切り分けて記述するべきである。
(5) 有害鳥獣の捕獲 P12
【意見】「有害鳥獣」という表題を「有害捕獲」または「許可捕獲」とする。また、「地域ぐるみで有害鳥獣の捕獲の充実を図るため、狩猟者と地域住民との連携・協力、狩猟者による技術指導等を一層推進する」ではなく、「地域ぐるみで鳥獣害対策の充実を図るため、鳥獣害対策のアドバイザーと地域住民との連携・協力、捕獲の効果測定等を一層推進する」とする。
【理由】「有害鳥獣」というカテゴリーの鳥獣が存在するのではなく、その地域で農林業被害を起こす鳥獣に対して許可捕獲が行われることの確認の意味で、改正鳥獣保護法では有害駆除という言葉が有害捕獲または許可捕獲と言いかえられた。法律の用語に則した表現とするべきである。
農作物被害対策は、まず生息地管理、次いで被害防除、最後にやむをえない場合に有害捕獲（許可捕獲）の順であり、これを総合的に実施できる鳥獣害対策アドバイザー制度が設けられている。狩猟者と地域住民だけでは解決できない。
３ 鳥獣保護に関する調査研究の推進 P26
【意見】「その際、狩猟鳥獣の捕獲に関する情報や、鳥獣の許可捕獲に関する情報の有効活用を図る」を「（略）速やかに市町村等より情報収集し、その有効活用をはかる」とする。
【理由】環境省の「鳥獣関係統計」の発表が２年から３年遅れとなっているため、直近の計画策定に反映できない状態が続いている。市町村から都道府県への報告に１年かかり、都道府県から国への報告に１年かかり、国がまとめるのに１年かかっている。捕獲情報は直接市町村から収集すること、またその業務を外部委託することも検討するべきである。
第三 特定計画制度の推進
②広域指針の対象とする地域個体群 P29
【意見】「技術ガイドライン」は「技術マニュアル」とする。(2)技術マニュアル等の整備 P31においても同様とする。
【理由】なぜ、マニュアルが唐突にガイドラインに変更されたのか不明。ガイドラインとするのであれば、従来のマニュアルとどのように違うのか説明をいれるべき。
⑤広域指針の記載項目 P30
【意見】「ただし、実効性が確保され、実践上の問題がない項目については、記載を省略して差しつかえない。」は削除する。
【理由】このようなあいまいな規定で記載の省略を認めるべきではない。項目は簡略であってもすべて記載するべき。
(2)技術ガイドライン等の整備 P31
【意見】「また、効果的な個体数調整のための捕獲技術について検討及び情報収集を行い、技術ガイドラインに反映する等により、普及を図るものとする。」を削除する
【理由】マニュアルならまだしも、ガイドラインで捕獲技術の普及をはかることは、いわば法的強制力を伴うものとなる。ガイドラインと言うのであれば、特定計画策定のガイドラインとしてより幅広く総合的見地で策定しなければならない。
第七 傷病鳥獣の取扱い P45
【意見】「救護個体から収集する化学物質等による汚染や感染症に関する標準的な情報項目を整理し、環境のモニタリングに活用する」に、「放射能汚染」を追加する。
【理由】2011年3月11日の福島第一原発の大規模損傷事故による放射能汚染が広く土壌、河川、湖沼、海洋等に広がっている。傷病鳥獣の放射能被曝の情報は生態系汚染のバロメーターとなる。
第十 人獣共通感染症への対応 P47
【意見】「このような野生鳥獣が感染又は伝播し得る感染症」を、「このような人・野生鳥獣・家畜・ペット等の間で感染又は伝播し得る感染症」とする。下の行についても同じ。
【理由】人と動物、あるいは家畜やペット由来で野生鳥獣に感染する病気も多々あることから、ここは相互に伝播し得る感染症として表現するべきである。
第十一 関係主体の役割の明確化と連携
１ 関係主体ごとの役割
(1)国の役割 P49
【意見】国は、鳥獣の捕獲数、生息地の改変等に関する情報を速やかに収集し公表するものとする。また、鳥獣害対策特措法に基づく市町村計画の策定に関して助言することを明記する。
【理由】地方分権により鳥獣の捕獲権限が市町村に移譲され、捕獲の実態の把握が困難になっている、鳥獣害対策特措法に基づく市町村計画の策定に関して、鳥獣保護法、特定外来生物法、動物愛護法等の関連法の順守規定を周知徹底させるべきである。また、「努める」のではなく、「実施する」として、国の責務を明確にするべきである。
(2)地方公共団体の役割 ア 都道府県 P49
【意見】「必要に応じて特定計画の作成や変更を行う等、市町村との連携に一層努めるものとする。」を、「都道府県は特定計画を策定し、本事業計画と特措法の市町村計画との整合性を確保するともに、市町村に助言を行うものとする」とする。
【理由】特措法は、鳥獣保護事業計画との整合性がとれたものでなければならない。特措法が先行して、本事業計画がないがしろにされることのないように、明確にしておく必要がある。
(2)地方公共団体の役割 イ 市町村 P50
【意見】「また、捕獲数等の情報について都道府県に報告する等、整理及び公開に努めるものとする。」を、「また、捕獲数、捕獲地点等の情報について都道府県に速やかに報告し、かつ公開するものとする」とする。
【理由】市町村は特措法に基づく捕獲に関して捕獲頭数、捕獲場所、捕獲後の処理等に関する報告書を作成し公開することを求める。市町村も鳥獣保護事業の担い手であることを認識するように明記する。
Ⅱ 鳥獣保護事業計画の作成に関する事項
第四 鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項
(1)許可しない場合の基本的考え方① P73
【意見】「捕獲後の処置の計画等に照らして明らかに捕獲の目的が異なると判断される場合」を、
「捕獲後の処置の計画等に照らして、動物実験目的や商業利用など明らかに捕獲の目的が異なると判断される場合」とする。
【理由】具体例をあげ、わかりやすく説明する。
(2)許可する場合の基本的考え方 ①学術研究を目的とする場合 P75
【意見】学術研究を目的とする場合の例を、具体的に明記すること。「第四 ２ 学術研究を目的とする場合の、①
研究の目的及び内容が次の1から4」までのいずれにも該当するものである」ことをこの箇所にも明記すること。
【理由】このことを明記し、医科学研究用等の異なる目的でニホンザルの捕獲が行われないようにする必要がある。
(2)許可する場合の基本的考え方 ④その他特別な事由を目的とする場合 P75
【意見】「愛玩飼養は今後、廃止する方向で検討するものとする。」を「廃止するものとする」とする。
【理由】愛玩飼養は、野鳥の密猟、密輸、密売等の違法行為を助長するものであり、速やかに廃止すべきである。また、「個人が自らの慰楽のために飼養する目的」のような例外規定を設けることで結果的に法規制の抜け穴を作ってはならない。
(3)わなの使用に当たっての許可基準 ①獣類の捕獲 P77
【意見】トラバサミは、許可捕獲においても使用しないこととする。
【理由】わなによる錯誤捕獲を防止する等の目的のために、狩猟ではトラバサミの使用禁止、くくりわなの直径の大きさ等が定められた。しかし、許可捕獲ではこの規制がなく、インターネット通販などで誰でも自由に購入できる。それによって地域の猫などがトラバサミにかかる例が依然として続いており、違法行為を助長させている。トラバサミは、許可捕獲においても禁止とし、違法使用を根絶させるべきである。
※地球生物会議の調査では、47都道府県中34道府県が許可捕獲でのトラバサミの使用を認めている。しかし、小動物の有害捕獲の許可権限はほとんどが市町村に移譲されているため、都道府県がトラバサミの使用実態を把握できなくなっている。
(6) 捕獲実施に当たっての留意事項 ②ツキノワグマ P80
【意見】「ツキノワグマの生息地域であって錯誤捕獲のおそれがある場合は、原則としてくくりわなを使用しないようにすること。」「錯誤捕獲の頭数、日時、場所等に関する詳細なデータを集め、錯誤捕獲の防止をはかること」とする。「努める」程度では不十分。
【理由】錯誤捕獲が多発しており、その防止に「努める」程度ではなく、積極的に錯誤捕獲対策に取り組むべきである。すでにわなの規制緩和により里山に数多くのわなが設置されるようになったことにより、イノシシ用のくくりわなにクマがかかる事例が多発している。
（例）長野県でのツキノワグマの錯誤捕獲件数
平成20年 55件 平成21年 82件 平成22年 166件（10月末まで）
長野県では基本的に錯誤捕獲の場合は放獣しているが、他県では捕殺されることが多い。わなの種類、設置個所、個数等に関しての記録をとり、錯誤捕獲を避ける対応が必要である。都道府県に錯誤捕獲の統計を取ることをもとめ、環境省の鳥獣関係統計に錯誤捕獲と放鳥獣の有無の項目を設けるべきである。
(7) 捕獲物又は採取物の処理等 P80
【意見】「捕獲物等が鳥獣の保護管理に関する学術研究、環境教育等に利用できる場合は努めてこれを利用するよう指導するものとする」の学術利用においては、「第四 ２
学術研究を目的とする場合の、① 研究の目的及び内容が次の1から4」までのいずれにも該当するものである」ことを参照すること。
また、以下の事項を新規に加えること。
「クマ類については、その胆のうについては流通しないように管理すること。」
「錯誤捕獲により放獣または死亡した個体は、鳥獣の種類、頭数、日時、場所、捕獲方法等を記録し、報告すること」
「狩猟鳥獣以外においては捕獲された個体を生きたまま譲渡する場合には飼養登録等の手続が必要であること、加えてニホンザルの場合は動物愛護管理法に基づく特定動物の使用許可が必要であること。」
【理由】捕獲物が商業利用、実験利用等の利益をもたらす場合に、目的を偽って違法捕獲することがしばしば起こっているため、その違法性を周知徹底させる必要がある。
また、錯誤捕獲における捕獲・死亡等の状況も報告させることにより、実態把握を行うべきである。
(8) 捕獲等又は採取等の情報の収集 P81
【意見】「鳥獣害対策特措法に基づく市町村計画で捕獲された鳥獣の頭数の正確な記録と速やかな報告を行うこと。」を加える。
【理由】鳥獣害対策特措法に基づく市町村の被害防止計画は、鳥獣保護事業計画との整合性が取れていなければならないが、市町村で特措法に基づいて捕獲された鳥獣の数が、都道府県に正確に報告されているかどうか不明である。捕獲数は鳥獣の生息実態の基本資料でもあり、正確な記録と報告が必要である。
４ 鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする場合
(2)有害鳥獣捕獲についての許可基準の設定 ①基本的考え方
1)基本的な方針 P87
【意見】「鳥獣害対策特措法との関連性、被害対策が有効に実施されているかを検証すること。」を追加する。
【理由】ニホンザルの捕獲数が急速に増大し平成20年度には空前の１万8000頭を超えている。従来の議論でも、捕獲数と被害の軽減は一致しないことが明らかになっている。西日本では全群捕獲が行われていると推定され、地域個体群の絶滅が危惧される。捕獲実績に伴う被害軽減効果のモニタリングを義務付けるべきである。
(2)有害鳥獣捕獲についての許可基準の設定 ①基本的考え方 2)予察捕獲 P88
【意見】「また、①１）で示した鳥獣の中でもツキノワグマ、イノシシ、ニホンザル等の特定計画が作成されている鳥獣については、特定計画に基づく個体数調整としての捕獲に努めるものとする。」は削除する。
【理由】特定計画に基づく個体数調整における予察駆除は、少なくともツキノワグマ、ニホンザルに対しては行うべきではない。被害ランク等の根拠に基づかない漫然とした予察駆除は惰性となり、あるいは特定の者に対する利益供与を生みだす。原則として予察駆除そのものを廃止するべきである。
(2)有害鳥獣捕獲についての許可基準の設定 ②捕獲許可基準の設定方針 1)許可対象者 P91
【意見】「ただし、以下の場合は、（略）狩猟免許を受けていない者に対しても許可をすることができるものとする。ア 住宅等の建物内における被害を防止する目的で当該建物内において小型の箱わな又はつき網を用いて若しくは手捕りにより、アライグマ、ハクビシン、カラス、ドバト等の小型の鳥獣を捕獲する場合」で、「（略）等の小型の鳥獣」を「等の小型の狩猟鳥獣」とする。
「イ 農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内において囲いわなを用いてイノシシ、シカ、その他の鳥獣を捕獲する場合」は、削除する。
【理由】アの「等の小型の鳥獣」という記述では、希少鳥獣を含むすべての鳥獣が含まれることになる。狩猟鳥獣に限定するべきである。
イの「自らの事業地内」という記述では、事業所の定義がなく、田畑や牧草地、山林のどからどこまでが誰の所有地であるか目視できる境界線がないため、ほとんど如何様にも拡大解釈することが可能となる。また「その他の鳥獣」の定義もないので、事業者の主観でどのような鳥獣も有害鳥獣とみなすことが可能となる。このようなあいまいな記述は、野生鳥獣の無差別殺傷を引き起こし得るものとなる。しかも許可不要のため捕獲情報の届出も不要であり、捕獲実態の把握もできないような保護管理の方策であるため、容認できない。
(2)有害鳥獣捕獲についての許可基準の設定 ②捕獲許可基準の設定方針 3)期間 ア有害鳥獣捕獲の期間 P93
【意見】「狩猟期間中及びその前後における有害鳥獣捕獲の許可」および「予察捕獲」については、前年度の有害捕獲の効果測定の評価に基づいて行われない限り、行なわないものとする。
【理由】地域によっては１年中、捕獲檻を設置しているところがある。被害等が生じている期間ではなく、１カ月～３カ月単位として、更新制とするべきである。１年中、捕獲されている状態は異常である。
(4)愛玩のための飼養の目的 P103
【意見】「都道府県知事が特別の事由（野外で野鳥を観察できない高齢者等に対し自然とふれあう機会を設けることが必要である等）」以下を削除する。
【理由】このような除外規定を設けることが、密猟・密売や違法飼育の抜け穴を作ることになっているのは、過去の実例で明らかである。「野外で野鳥を観察できない高齢者等」の実態も不明であり除外規定を設ける根拠に乏しい。速やかに愛玩飼養は全廃するべきである。
第七 鳥獣の生息の状況の調査に関する事項 P125
【意見】「鳥獣保護事業計画には、鳥獣の生息の状況の調査に関する事項として以下の事項を盛り込み、実施に努めるものとする。」を、「実施するものとする」に戻す。
【理由】鳥獣の生息状況の把握は、鳥獣の保護管理施策の根本である。この部分について従来は「実施するものとする」とされてきたが、今回なにゆえに「努める」といった努力目標にしてしまうのか、根拠が不明。自然保護・環境行政の後退を招く以外のなにものでもない。
第八 鳥獣保護事業の実施体制に関する事項
１ 鳥獣行政担当職員 P130
【意見】「市町村職員への定期的・計画的な研修や情報等の提供を行うことにより、鳥獣保護管理に係る専門的知識の向上に努めるものとする。」を、「向上をはかるものとする」に修正する。
【理由】鳥獣害問題の現場である市町村の職員が鳥獣行政の能力を向上させることは、被害対策の観点からも極めて重要である。
第九 その他
１ 鳥獣保護事業をめぐる現状と課題 P136
【意見】「都道府県における鳥獣の生息や～、鳥獣保護事業をめぐる現状と課題を整理するよう努めるものとする。」を、従来通り「課題を整理するものとする。」に戻す。
【理由】鳥獣保護事業をめぐる現状と課題の整理なくして、適正な対策も事業もあり得ない。今回なにゆえに「努める」といった努力目標に後退させてしまうのか、根拠が不明。自然保護・環境行政を衰退させる以外のなにものでもない。
３ 狩猟の適正管理 P136
【意見】「（略）必要に応じてきめ細かに実施するよう努めるものとする。(略)機動的に見直すよう努めるものとする。」の「努める」を削除し、従来通りの「実施する」「見直す」という記載に戻す。
【意見】この項においても、今回なにゆえに「努める」といった努力目標に後退させてしまうのか、根拠が不明。自然保護・環境行政を衰退させる以外のなにものでもない。
7 普及啓発 (4) 法令の普及の徹底 P142
【意見】「トラバサミの規制」を追加する。
【理由】わなの免許がない者でもインターネット通販によって自由にトラバサミ等を購入できることから、錯誤捕獲の防止、猫の捕獲等違法行為の禁止を周知徹底させるべきである。
ALIVEの紹介 