1999年の鳥獣保護法改正以降、この古い法律の抜本改正の必要性が検討されてきました。
2002年の改正を経て、2006年に再改正がなされることになり、その検討案について一般からの意見募集が行われました。１月13日（金）が締切りのこの鳥獣保護管理小委員会報告書素案に関して、ALIVEでは以下の意見を送りました。
環境省自然環境局野生生物課 御中
2006年1月12日 地球生物会議
鳥獣保護管理小委員会報告書素案について
＜該当個所＞P.2
１ 基本指針（国）及び鳥獣保護事業計画（都道府県）の充実 （２）国における取り組みの明確化
＜意見の要約＞
80条の適用除外を削除し、海棲哺乳類の保護への取り組みを強化するべきである。
＜意見及び理由＞
鳥獣保護法の適用除外とされているイルカ、クジラなどの海棲哺乳類を保護対象種とすべきである。イルカ、クジラ類は単なる資源ではなく海洋生態系の重要な構成要素であり、特に、スナメリ、コククジラ等の絶滅のおそれのある地域個体群については、関係省庁との共同保護管理計画を立てるべきである。ラッコ、オットセイなどかつて商業利用で乱獲され絶滅に瀕した海洋哺乳類についても改めて保護の観点から本法の対象種とするべきである。
＜該当個所＞P.2
１ 基本指針（国）及び鳥獣保護事業計画（都道府県）の充実 （３）鳥獣保護事業計画の充実
＜意見の要約＞
錯誤・発覚した密猟捕獲数を集計事項に含めること、及び捕獲情報を速やかに収集し公表するべきである。
＜意見及び理由＞
捕獲統計は鳥獣事業の基礎となるデータである。狩猟と有害（許可）捕獲については情報の提供と集計が義務付けられているが、錯誤捕獲や発覚した密猟捕獲については数値がまったく出てこない。集計の分類に錯誤捕獲あるいは発覚した密猟捕獲の数値を入れるべきである。地域によってはツキノワグマの錯誤捕獲が数十パーセントに上るケースもあり、これらの数値が統計化されないと対策上に支障をきたすことになる。
また、「鳥獣関係統計」の年度公表が、実際の２～３年後と遅れており、捕獲情報に応じた適切な対策が立てられない。速やかな収集と統計の発表を望む。
＜該当個所＞P.3
１ 基本指針（国）及び鳥獣保護事業計画（都道府県）の充実 （３） ウ 関係主体の役割の明確化と連携
＜意見の要約＞
市町村の役割の位置づけと市町村での人材の育成の必要性及び国の役割の明記。
＜意見及び理由＞
市町村に鳥獣被害対策のための捕獲の許可権限を委ねた都道府県が多いので、市町村にも科学的計画的保護管理の役割があることを明記すべきである。また、市町村においては鳥獣保護管理推進員といったボランティアで行われる制度を設けるなどし、研修や講習会を通じて法律等の周知徹底をはかるべきである。
また、野生生物は国民の共有財産であるという認識のもの、ツキノワグマなど保護管理すべき地域個体群については、関連する地方自治体間等の連携の強化のために、国が調整や支援を行うべきである。
＜該当個所＞P.3
１ 基本指針（国）及び鳥獣保護事業計画（都道府県）の充実 （４）国際的取組の推進
＜意見の要約＞
鳥獣保護法における国際的取組の推進のために、野鳥の輸入に際し、証明書の発行制度のない国からの輸入においては証明書を不要とするという現行法第26条の但し書き削除するべきである。
＜意見及び理由＞
但し書きで除外規定を設けていることが、国内産の野鳥の密猟・違法捕獲の温床になっている。証明書制度のない国からは輸入を求めるべきではない。この措置により、国内外の野鳥の保護に寄与するのみならず、違法捕獲への取り締まりに要する多大の労力と費用を省き、税金の無駄使いをなくすることにもつながる。
＜該当個所＞P.4
2 特定計画制度の充実 （2）特定計画に係わる関係主体の連携 ア 関係主体の役割の明確化と連携
＜意見の要約＞
農林業被害対策のありかたはまず防除を基本とするべきである。
＜意見及び理由＞
特定計画の要は、生息地管理、被害防除、個体数調整の３つとされているが、現状では個体数調整（捕獲）のみが短絡的に採用されている。また特定計画とは個体数調整のことだといった誤解もされている。被害対策は「捕獲のみによる対応では不十分であり」という記載は、この誤解をさらに増幅させるものであるので、「捕獲のみによる対応では不適切であり」と修文するように求める。
「野生鳥獣との共存」を実現するためには、被害対策はまず防除を行い、どうしてやむを得ない場合に限り捕獲を認めることが原則でなければならない。
＜該当個所＞P.6
2 特定計画制度の充実 （5）適切な捕獲の推進
＜意見の要約＞
捕獲個体の利用は自家消費以外は行うべきではない。
＜意見及び理由＞
捕獲を促進するために捕獲個体を資源利用する方策の検討があげられているが、この方策を誤ると鳥獣保護に取り返しのつかないダメージを与える。一度、需要が市場として形成されると、現在の社会システムでは供給に歯止めをかけることは極めて困難である。これまでも国内外で幾多の野生鳥獣がこの市場原理によって絶滅させられてきた歴史から学ぶべきである。
被害対策の第一は防除であり、これが効を奏すれば捕獲は不要となる。しかし、資源利用という利益誘導で捕獲を促進した場合、防除が蔑ろにされることは目に見えている。
駆除個体を食べるべきという意見があるが、個人消費に限定するべきである。自家消費で中毒やウイルス感染等が発生しても自己責任とすべきである。現在の日本社会は農業・畜産によりすでに必要十分以上の資源を自然界から収奪しており、これに加えて野生鳥獣までも資源として収奪する必要はない。野生鳥獣は自然の中にあるべき存在であり、その死体もまた他の生物を養う糧となり有機物として還元されることにより生態系の維持に寄与している。
＜該当個所＞P.７
３ 鳥獣保護事業の強化 （２）鳥獣保護区の機能の充実・強化
＜意見の要約＞
鳥獣保護区の設定に住民参加の手続きを求める。
＜意見及び理由＞
鳥獣保護区の設定は、幅広く鳥獣の専門家や地域住民を含む合議制の場を設けて検討し制定していくべきである。シカやイノシシなど特定の狩猟鳥獣の増減の観点にのみに片寄らず、地域の生物多様性や自然保護の観点から総合的に判断することにより、地域における自然保護や鳥獣保護に関する意識が高まるという効果が期待できる。
＜該当個所＞P.8
３ 鳥獣保護事業の強化 （３）鳥獣保護員の機能の充実・強化
＜意見の要約＞
鳥獣保護員を公募等により幅広く一定の人材を確保すること、およびその財源を確保するべきである。
＜意見及び理由＞
生息環境の把握、被害対策への助言、地域の合意形成といった多様なニーズにも応えられるように、狩猟者に限定することなく多様な人材を採用するようにするべきである。またその財源の必要性について納税者の理解を求めるべきである。地域によっては鳥獣保護員はほぼ全員が狩猟者であり、人選が硬直している。密猟の取り締まり以外にも、被害対策は狩猟者任せでは解決できないという住民意識の高まりを期待できる。
市町村合併等のために、現行の人員数を減少させることなく、多様な人材を確保することにより地域の活性化にも寄与する方策を採るべきである。
＜該当個所＞P.8
３ 鳥獣保護事業の強化 （４）鳥獣の流通の適正化
＜意見の要約＞
１，ニホンザルの実験利用、２，クマの商業利用、３，野鳥の愛玩飼養を禁止するべきである。
＜意見及び理由＞
１，ニホンザルが有害駆除の目的を偽って実質は実験目的等のために捕獲されないように、許可申請の書式の詳細化と審査を厳重にすべきである。有害捕獲はあくまで被害対策の一部であり、対策が功を奏すれば捕獲は無くなる。有害捕獲に寄生する実験利用は非計画的、反社会的である。また、国際的にも野生霊長類の実験使用は認められていない。
２，被害実態のない「春グマ」駆除は、猟期外の狩猟にほかならず、違法行為として禁止すべきである。この悪習のために密輸の熊胆が国内産と偽って流通し、国内外の野生クマを危機にさらしている。熊胆の商業利用を禁止すべきである。
３，野鳥の愛玩飼養制度を全廃すべきである。外国産と偽って国内産の密猟個体を売買する違法行為が跡を絶たない。野鳥の保護及び感染症対策のためにも、輸入及び愛玩飼養制度を廃止すべきである。
＜該当個所＞P.9
３ 鳥獣保護事業の強化 （４）鳥獣の流通の適正化
＜意見の要約＞
飼養登録制度は、個体識別措置による個体登録制とすべきである。野生捕獲個体のみならず野生個体の親から生まれた個体も登録を義務づけるべきである。
＜意見及び理由＞
野生ニホンザルを捕獲している業者が、野生個体であるにもかかわらず「繁殖個体」であると偽って飼養登録を行わず、これを実験用に違法に販売していた事件があった。
商業目的での野生鳥獣の捕獲・飼養自体が禁止されるべきであるが、これ以上の違法行為をくい止めるために、現在飼養されている個体については、繁殖個体についても飼養登録の対象とすべきである。また、違法な流通を防止するために、マイクロチップ等による個体識別措置を義務づけ、個体の流通を追跡できるようにするべきである。
＜該当個所＞P.8
３ 鳥獣保護事業の強化 （５）鳥獣個体の取扱いの適正化
＜意見の要約＞
捕獲個体の処分方法（放獣、致死処分、飼育等）について明記するべきである。
＜意見及び理由＞
生きて捕獲された個体について、錯誤捕獲の場合は速やかな放獣（リハビリを含む）を義務付け、致死処分の場合はできるだけ苦痛のない方法を取ること。わなによる捕獲が増大するにつれ、現場では撲殺、餓死、溺死といった非人道的な方法での致死処分が行われている。捕獲個体は人の占有下にあり、動物愛護法で規定する可能な限り苦痛を伴わない処分法が採用されなければならないことを周知徹底させるべきである。
野生鳥獣は野生のままにあることが生物多様性の確保や生態系の保全に寄与することを明記し、野生鳥獣を愛玩や実験、商業利用等の目的で飼育することは禁止するべきである。
＜該当個所＞P.8
３ 鳥獣保護事業の強化 （６）鳥獣への安易な餌付けの防止
＜意見の要約＞
野生鳥獣への餌付けは、絶滅を回避するため、あるいは自然災害、人為災害などにおける緊急避難的な場合の必要性をのぞき、禁止するべきである。
＜意見及び理由＞
野生動物への餌付けを原則禁止すべきである。野猿公園など観光用に野生のサルに餌付けをして場所では、餌付けサルの拡大再生産の現場となっている面もあり、農作物被害対策の防止の観点からも、順次縮小廃止していくようにするべきである。
野生鳥獣一般に対しても安易な餌付けの弊害、食物残滓、農作物の取り残しやお供え物など誘引物の除去等についての啓発普及は重要である。飼育動物に対しては給餌給水を怠ることは動物虐待にあたえるが、自力で生きている野生動物に対してはこれを行なってはならないことが混同されないようにすることも重要である。
＜該当個所＞P.9
３ 鳥獣保護事業の強化 （８）鳥獣保護事業に必要な財源の確保
＜意見の要約＞
鳥獣保護ひいては生物多様性を確保するための財源の必要性について広く理解を求めるべきである。
＜意見及び理由＞
現状では、鳥獣は農作物被害等を引き起こすやっかいものとしてしか対策が取られておらず、生物多様性を構成する不可欠の要素であり、人の生活に多大な恩恵をもたらしていることの啓発普及が足りない部分がある。身近な生き物観察や調査を通じて、自然環境に対する理解を深めるような施策が必要と考える。
＜該当個所＞P.9
４ 狩猟の適正化 （１）現状と課題
＜意見の要約＞
猟犬にマイクロチップ等による個体識別措置を義務付け、飼い主責任強化の方策を検討するべきである。
＜意見及び理由＞
犬の飼育については、都道府県等の「犬の危害防止条例」等により放し飼いが禁止されているが、猟犬がその目的のために使用される場合は放つことが認められている。
しかし、近年、放たれた猟犬が人や家畜を襲い死に至らしめた例が報じられており、山中に遺棄され猟犬が群れとなって放牧中の家畜を襲う例も聞いている。野犬による生態系への悪影響も懸念される。
一方、地域の動物収容施設（保健所管轄）では、遺棄・逸走により保健所に捕獲された猟犬を見ることが多い。これらの犬の大部分は飼い主が引取りに来ることなく殺処分されている。その捕獲・処分費用は公費で行われており、無責任な狩猟者による迷惑を地域社会が被っている。
猟犬に対しては、遺棄、逸走の防止のために、鑑札、名札、マイクロチップなどの装着を義務づけ、飼い主に飼育責任を負わせるべきである。ちなみに、動物愛護管理法により飼育動物の遺棄は罰金30万円（2006年6月1日からは50万円）である。
＜該当個所＞P.9
４ 狩猟の適正化 （２）狩猟・捕獲従事者の確保と育成
＜意見の要約＞
１，狩猟免許の試験を厳しくするべきである。
２，わなの規制緩和策には反対する。
３，鳥獣の保護管理は狩猟者依存から住民参加型の総合的施策に転換するべきである。
＜意見及び理由＞
１，銃猟者が人家や家畜に発砲する事件が報じられるなど、技術とモラルの低下が著しく、住民からの批判の声は高い。またわなの違法使用がまんえんしているが、山野での違法行為は摘発が困難である。順法精神の向上を図り、狩猟免許の専門性を高めるために、試験をより厳しくするべきである。また、技術の向上のために狩猟免許は１年更新とするとともに、必要に応じて研修を行うべきである。
２，網・わな免許をわけることにより、わなの規制緩和をしないように強く求める。
特に、わなは本質的に無差別捕獲が避けられず、見回りの義務化と錯誤捕獲の場合の放獣を義務づけるべきである。
３，狩猟者は本質的に狩猟によって狩猟鳥獣を捕獲しかつ食することを趣味とする人々である。一方、今社会が求めている人材は鳥獣の保護による生態系の保全や農林業被害対策の開発や指導ができる総合的保護管理に取り組むことのできる人々である。狩猟者の一部はこのような人員になり得るとしても、狩猟者全員にこれを期待するのは不可能である。
さらに、狩猟者は、狩猟による捕獲が期待できる都道府県に狩猟登録をするのであって、猟期以外によその地域の被害対策に出向くことができるわけでもない。
鳥獣の保護管理は狩猟者依存の方針から脱却し、住民参加による総合的対策に転換するべき時がきている。
＜該当個所＞ P.10
４ 狩猟の適正化 （３） ア わなの取扱の適正化
＜意見の要約＞
１，とらばさみとくくりわなを全面禁止にするべきである。
２，違法なわなの取り締まりを強化すべきである。
３，標識の義務化、及びわなの設置制限区域を設けるべきである。
＜意見及び理由＞
１、とらばさみとくくりわなは、以下の理由から全面禁止にすべきである。
・小動物を無差別殺傷し、錯誤捕獲の場合も個体の受ける損傷が甚だしく放獣が困難である。
・とらばさみはホームセンターなどで誰でもが容易に購入して設置するため取締りが困難である。
・鳥類の捕獲用に違法使用されたり、あるいは人の財産である飼育動物（特に猫）に使用されている。
・すでに狩猟目的での使用実態はほとんどない。
・有害捕獲では、捕獲箱など代替品がある。
・針金式の手製のくくりわなは捕獲動物の胴や首を切断し非常に残虐である。
２、わなの違法使用、密猟対策等のために、以下の措置を講じるべきである。
・すべてのわなに捕獲の目的、許可主体、設置個数、設置期間、設置者の氏名、連絡先等を記した標識を付すこと。
・許可捕獲の場合も狩猟と同様に最低でも１日に１回の見回りを義務づけ、見回り可能な設置個数の上限を設けること（狩猟の場合は上限30個）。
・違法なわなは、発見者が速やかにこれを撤去し警察に提供することを可能とすること。
・自己の敷地内にわなを設置する場合は法律の適用外とされているが、敷地内の定義があいまいなため拡大解釈され違法捕獲の誘引となっている。敷地内とは、塀などで囲った庭の中と明記すること。
・敷地内の捕獲においても捕獲個体の情報の届出を義務付けること。
・敷地内に餌でおびき寄せて捕獲する行為は禁止すること。
なお、最近、粘着シート式の捕獲器がホームセンターなどで販売され、鳥類や猫などが被害にあっている。設置の場所や目的によっては違法とすべきである。
３、わなは本質的に無差別捕獲を避けがたいことから、銃における銃猟禁止区域同様、以下の地域ではわなの使用禁止または制限区域を設けるべきである。
(1)住宅地や飼育動物の放牧地など、人や人の財産に危害を与えるおそれの高い地域： とらばさみは住宅地やその近辺で犬や猫の捕獲目的にしかけられていることが多い。人の財産である飼育動物や愛護動物目的にわなをかけることは動物虐待罪および器物損壊罪となる。
(2)ツシマヤマネコなど絶滅のおそれのある希少野生動物の生息地： ツシマヤマネコやイリオモテヤマネコなどがとらばさみにかかる例が報告されている。また希少な猛禽類を剥製にする目的で違法に架設されているとみられる例がある。
(3)積雪により見回りが不可能となる地域および雪解け時にはすでに猟期が終わっている状態となる地域： 毎日の見回りができない積雪の多い地域でのわなの架設は、融雪時には猟期外となり違法なわなが野放し状態となる。
以上
鳥獣保護管理小委員報告書素案パブリックコメント
ALIVEの紹介 