ALIVE No.42 2002.1-2月号

◎鳥獣保護法改正の経緯

　野生動物に関わる法律「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」が、次期（２００２年）の通常国会にかかる予定です。この法律は１９９９年に、次の２点で大きな「改正」がなされました。

　１つは、有害鳥獣駆除の権限を、市町村に委ねるというものです。市町村では野生生物の保護に関する予算も人員もほとんどなく、目先の駆除に追われるばかりの現状です。急速に地域レベルでの種の絶滅が危惧されるため、私たちはこれは改正ではなく「改悪」であるとして強く反対しました。

　もう一つは、「特定鳥獣保護管理計画」で、過剰に増えて生態系に悪影響を及ぼしたり、過度に減少して絶滅のおそれのある鳥獣に対して都道府県レベルで保護管理計画を作り、数のコントロールを行うというものです。これも生息地の保全の施策がないまま実施すると効果がなく問題です。（この間の経緯は『ＡＬＩＶＥ』誌上で何度も紹介していますので参照下さい。）

　

９９年の「改正」では自然保護・野生動物保護に関わる多くの市民団体が法「改正」に反対したため、３年後に法の見直しが行われることになり、また今後の重要検討事項が付帯決議されました。

◎鳥獣保護法改正で私たちが求める事項

●駆除個体の利用の禁止。

●被害の実態のない「予察駆除」を廃止すること。

●鳥獣保護員を公募制にすること。

●野生動物の保護管理にもっと予算を増やすこと。

●包括的な野生生物保護法を制定すること。