とらばさみ、くくりわなの規制強化へ

公聴会開催で意見を述べる

ALIVE　2006.11.23　野上ふさ子

　内容は、法定猟具（狩猟鳥獣を捕獲する猟具として法律で定められているもの）からとらばさみを外すこと（使用禁止）、およびくくりわなの構造規制に関してです。

※狩猟とは、法定猟法（法定猟具を使用して猟をすること）により、狩猟鳥獣を捕獲することです。（クマ、シカ、イノシシなどは狩猟獣、サル、カモシカなどは非狩猟獣）

公聴会は、公述人が文書であらかじめ賛否の意見を提出することになっている形式的なものですが、以下のような意見が出されました。

【条件付き賛成（全面禁止）】２
●日本自然保護協会
● 日本野鳥の会
　とらばさみは許可捕獲においても使用禁止とすべき。とらばさみには鳥類も錯誤で捕獲される。くくりわなも全面的禁止にすべき。許可捕獲においては許可証の返納時に錯誤捕獲の報告を課すべき。わながホームセンターなどで売られている。販売実態の調査も行うべき。

【賛成】８
●日本鳥類保護連盟
　鳥類の保護に寄与するので賛成。
●大日本猟友会
　環境省から委託を受けてくくりわなの検討を行ったが、実際に使用されているワイヤーの太さはほとんどが４ミリであった。輪の直径が１２センチというのはクマの足をかけない措置であり妥当。４７都道府県の猟友会支部に意見を聞いたが、ほぼやむを得ないという回答だった。とらばさみは、錯誤捕獲が多く、放獣が困難であるので、今回の措置はやむをえない。賛成。
●全日本狩猟倶楽部
　くくりわな、とらばさみは錯誤捕獲が起こり、放獣が困難であるため、規制に賛成。
●青森県・岐阜県・茨城県・福岡県
・とらばさみは、狩猟の禁止のみならず、販売、所持も禁止し、使用禁止猟具に指定するべきである。くくりわなは法令遵守の確認が困難である。いろいろな製品が市販されているので認証制度のようなものを設けてはどうか。（茨城県）
・狩猟免許の所持者が銃からわなに移行しつつある中で、今回のわなの規制は妥当。 （福岡県）
●全国森林組合連合会
　賛成。森林の多面的機能の中には鳥獣との共存の考えも含まれる。しかしシカなどによる樹皮や若木の被害もある。

【保留】１
●全国農業協同組合
　47都道府県にアンケート調査を行い、26県から回答があった。16県が意見がなく、５県が反対、５県が賛成だった。反対意見はわなの可否ではなく、わなの規制強化により農作物被害対策での捕獲が困難になるのではという懸念であった。賛成の５県は、動物愛護の観点、入山者の保護の観点からなどであった。農業の多面的機能の中には動物愛護の観点も含まれており、一方農作物被害への配慮も必要であるので、関係機関の連携が必要である。

【その他（一部反対）】２
●大阪府・香川県
　とらばさみの禁止には賛成。くくりわなについては反対。直径12センチ以下で仕掛けている者はいない。12センチ以下ではイノシシの捕獲は不可能。また仕掛けたわなの径を測ることは不可能。違法なわなを招くことになる。くくりわなの締め付け防止金具についても、狩猟者への周知徹底は難しい。（香川県）

●傍聴人意見：地球生物会議

当会では、以下の意見を述べました。

とらばさみとくくりわなはは全面禁止とすべきです。

　わなによる捕獲は、混獲、錯誤捕獲を避けることができないものです。錯誤捕獲の場合は、違法状態であるので直ちに放獣することが法律で義務付けられていますが、とらばさみ、くくりわなは構造上、動物を傷つけないで解放することは困難です。

　また、錯誤でなかったとしても、動物が暴れたり、逆襲するなどして、わなの設置者にとってもかなりの危険を伴います。実際に、わなによる事故の多くはここで起こっています。そのような観点でも、とらばさみとくくりわなは、全面禁止にするべきです。

　わなにかかった動物は生きており、捕獲目的動物だった場合は、これを殺さなければならないことになりますが、現場では放置して餓死させたり、水につけて溺死、あるいは撲殺といったはなはだ非人道的な方法が取られています。わなにかかった動物は人の占有下に入るため、その殺処分にあたっては動物愛護法の規定にもとづき、可能な限り動物に苦痛を与えない方法で殺処分するべきであり、環境省は速やかにその対応マニュアルを作るべきです。　

　許可捕獲においては、わなの設置個数の上限が定められていないのが問題です。許可申請書に、一人が一日に見回りできる数を事前に申請する書式にするべきです。

　違法なわなを発見したものは、ただちに市町村、都道府県、警察へ通告すべきことを周知徹底させ必要があります。また、司法警察員の指示のもとに発見者がわなを撤去できるようにするべきです。

　現在、すべてのわなについて、その販売時に、わなの免許の確認も、捕獲許可証の確認もなされていません。このことが違法なわなを野放しにさせる大きな原因の一つとなっています。販売時は、使用者と対面して法令遵守を周知させるもっともよい機会の一つですので、販売時の確認をするべきです。また、インターネット販売においても、同様に販売に先立って免許あるいは許可証の確認をするように、販売者に周知していただきたい。