●猫もトラバサミの被害者
昨年（2003年）、A市で悪意をもってトラバサミをしかけ、他人が飼育する猫を捕獲した行為に対して、動物愛護法違反（動物虐待）で告発がなされた事件がありました。
犬や猫、家畜などは他人の財産でもあるので、故意にわなを仕掛けた場合は「器物損壊罪」が適用されることもあり得ます。
トラバサミは、無差別に動物を混獲し、動物に長時間大きな苦痛を与え続ける「猟具」です。それ故に、法律でもその使用には規制がかけられています。それにもかかわらず、依然としてトラバサミの違法使用、不正販売が行われ続けていることは大きな問題です。
ちなみに、動物に与える苦痛の大きさ、また無差別捕獲のおそれなどの理由から、ヨーロッパ連合では禁止されています。
●野放しの違法使用
トラバサミは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律で法定猟具に指定されており、その使用者は狩猟免許を有していなければなりません。また、有害鳥獣捕獲に使用する場合には、捕獲の目的と捕獲対象種名、住所、氏名、電話番号等を記載した標識を付さなければならないこととされています。狩猟の場合は、違反者には懲役６ケ月という罰則があります。
このように厳しい規制があるものの、トラバサミそのものは、ホームセンターや金物屋などで誰でもが容易に購入できるため、目的外使用（違法使用）が跡を絶たない状況です。また、目的外の動物がかかる錯誤捕獲が多く、地域の生態系に悪影響を及ぼしています。これまでもハクチョウ、ツキノワグマ、ニホンザルなどから、オオタカ、ツシマヤマネコなどの絶滅危惧種までもがトラバサミにかかり衰弱死しています。
罠の性質上、足がちぎれるなど損傷を負うことも多く、野生鳥獣の保護管理上、重大な問題が生じています。
●鳥獣保護法の改正で使用禁止に
当会では長年の間、この罠の販売・使用の禁止を訴え、２万名の署名を環境省に提出しました。その後環境省は都道府県に対して、トラバサミの販売店が顧客に狩猟免許証の提示を求めるように通知し、また違法使用には罰則が課せられることになりました。それにもかかわらず、法律に実効性がないため依然としてトラバサミは野放しで流通し続けています。
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無造作に店頭に並べられているトラバサミ。
下の注意書きには「狩猟免許がなければ鳥獣を捕獲することはできない」と書かれている。 |
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＜よびかけ＞
□■ トラバサミの販売チェックを ■□
まずは野放し販売の停止から
ここのところ私たちの住む県では、大型ホームセンターが次々に店舗を拡大しています。もうこれ以上全くニーズがないと思われるほどあふれているにも関わらず、道路と同じようにこれでもか、これでもかと、しかも生鮮食料品のスーパーマーケットを併設したこれまでにない大型のものへ移行しつつあります。先日も、この田舎町にできたダイユーエイトに見に行ったら、トラバサミが大量に販売されていました。すぐに手紙を出した所、係員から電話で回答があり、本社にはこれまでも何回か要望が来ており、今後適切に販売するように改善する、とのことでした。大型店舗はどこも合法的に販売するのならいいだろうという姿勢で、しかも都心部では販売縮小しても農村部ではニーズがあるということで、害獣避けグッズはあふれんばかりに売られ、その種類も増えているようです。
私たちは３年前より県内のホームセンターを回り、トラバサミのチェックと販売中止の要望を行なってきました。販売中止に至るのは一部でしたが、大手ホームセンターでは、免許の提示を求める表示を付けるなど、一定の改善が見られるようになりました。しかし半年程前、やや小規模の農業資材店に無表示のトラバサミが大量にあるのを発見し、急遽メンバーとこのチェーン店をチェックすると、同一県内でも地域によって販売数や種類にかなりの違いがあることが分かりました。県内全ての店を回るのは埒があかないため、県に対し販売店に適切な指導を求める文書を送付しました。これを受けて県からすぐに回答があり、販売各店に対し違法販売と違法使用を防止するため通達が出されることになりました。
昨年末には県庁が、県内のトラバサミ販売各店に対し、違法販売および違法使用を防止するため通達を出してくれました。県内の農業用資材店７９ヶ所、ホームセンター１５７ヶ所へ通達が送付されたのち、ＨＰを通じて猟具の適性使用と安全確保、法制度の遵守が呼び掛けられています。この県の指導は地元紙で大きく報道されました。
但しこれで一件落着ではなく、今後も引き続き店頭チェックが欠かせません。県からの通達が守られているかどうかを監視するのは私達しかありません。また、県が把握しきれない個人店も多数あり、小さな店でこそ大量に販売されている可能性もあります。
トラバサミの多くは違法に使用されており、一つでも購入されると、繰り返し使われたり、他人に貸し出されたり、もしくは子供が悪戯に使う恐れもあります。まずは野放し販売を止めさせましょう。
「都道府県宛要望書」については、ＡＬＩＶＥ事務局まで資料をご請求下さい。
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