特定外来生物法が、５月２７日、衆議院本会議で可決、成立しました。本法は政府提案で参議院先議で審議されましたが、すでに先行して取り組んでいた民主党が対案を提出したことや、多くの市民団体が関心をよせ取り組んできたことなどから、国会では活発な論議が交わされました。また衆参両院で、自然保護ＮＧＯが参考人として意見を述べています。
第１５９国会
参議院環境委員会質疑（2004.4.8）
参議院環境委員会・参考人質疑（2004.4.13）
参議院環境委員会質疑（2004.4.15）
衆議院環境委員会（2004.5.18）
衆議院環境委員会・参考人質疑（2004.5.21）
衆議院環境委員会質疑（2004.5.25）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案に対する附帯決義
平成十六年五月二十五日 衆議院環境委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一、 特定外来生物の指定に当たっては、諸外国の知見や学識経験者の意見を参考にして、適切に指定を行うこと。また、被害に係る新たな知見が得られた場合には、特定外来生物への指定を検討すること。
二、 特定外来生物の防除の実施に際しては、防除を行う地域における在来生物の混獲等への配慮や危険なわなの使用を避け、在来生物の生態系に影響を及ぼさないよう努めること。
三、 海外から輸入される生物の種及び数量の実態把握に努めるとともに、関係府省間の連携に努め、特定外来生物が密輸入されることのないよう、水際対策を強化すること。輸入貨物への付着等によつて、非意図的に導入される外来生物について、導入経路及び生育状況の調査並びに監視に努めること。
四、 本法実施に係る人員・予算の確保等必要な体制の整備に努めること。
五、 政府や自治体が行う緑化等の対策において、外来生物の使用は避けるよう努め、地域個体群の遺伝的攪乱にも十分配慮すること。
六、 外来生物対策の必要性について、広報活動、教育活動など様々な手段を用い、国民や動物取扱業者等の関係者に普及啓発・周知を徹底すること。
七、 国内由来の外来生物の問題については、自然公園法等の既存法令を活用した規制の強化などを行うこと。
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【衆議院会議録より】
平成十六年五月二十七日 衆議院本会議 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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日程第一 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君） 日程第一、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
○小沢鋭仁君 ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、特定外来生物による生態系、人の生命もしくは身体または農林水産業に係る被害を防止するため、特定の場合を除いて特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いを禁止するとともに、国等による特定外来生物の防除を促進するほか、未判定外来生物の輸入の制限その他所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、主務大臣は、中央環境審議会の意見を聞いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めること、
特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いは、学術研究等の目的で特定外来生物の飼養等をすることについて、主務大臣の許可を受けた場合等を除き禁止すること、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うこと
等であります。
本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十八日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日参考人から意見を聴取し、去る二十五日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、特定外来生物の指定に当たっては、諸外国の知見や学識経験者の意見を参考にして、適切に指定を行うこと等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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