この２月２日に、大阪のペットショップが密輸したオランウータン等６匹が、関西空港から原産国インドネシアに返還されます（オランウータン４頭、ワウワウテナガザル１頭、フクロテナガザル１頭）。また、同日、大阪地方裁判所で梅田ワンワンランドの経営者らに対する公判が行われ、野生動植物の違法取引を監視する国際機関のトラフィック職員が証言に立ちます。
この機会に、当団体らは、以下の問題への対処を関係各方面に訴えます。
１、「環境犯罪」として野生動物の違法取引を厳しく摘発すべき
野生動物の国際取引は、武器、薬物とともに国際的犯罪組織の三大商品と言われている。この数年、国際刑事警察機構（ICPO）は、ワシントン条約事務局との合意に基づき、同条約違反の取引に付き情報交換を行うなど積極的に活動し、1999年には、国際的協力体制で環境犯罪としての野生動植物の違法取引への監視を呼び掛け、警察庁もその旨を公表している。警察は、今後とも違法取引を厳しく摘発、取り締まっていただきたい。また、税関も水際での阻止の体制を強化していただきたい。
２、生物多様性に対する侵害として野生動物の違法取引に対処すべき
生物多様性に危機をもたらす原因の一つが野生生物の乱獲であるが、乱獲を引き起こす主要な要因は巨大な市場を持つ国際取引である。特に、日本における野生動物のペットブームが原産国における乱獲・密猟の引き金となっている。環境庁、通産省は、生物多様性条約を遵守する立場からも、「種の保存法」の積極的活用に取り組んでいただきたい。
３、違法取引に引き続き監視の目を
日本はワシントン条約対象種の合法的輸入に付き世界第二位、国民一人当たりの輸入量は世界第二位であり、巨大な取引市場を擁する野生生物消費大国として、野生生物の身体部分・製品の他、ペットとする目的での違法取引が跡を絶たない。摘発された梅田ワンワンランドは、大阪府や環境庁による度重なる立ち入り調査や勧告に従わなかったばかりか、その目をかいくぐってオランウータン等を密輸し、これを宣伝していた。さらに、経営者と店主が逮捕された翌日から開店し、依然として広告宣伝活動を行って営業し、多大な利益を得ている。これは、違法取引阻止に取り組む社会に対する挑戦であり、とうてい容認できない。行政当局は今後継続して監視の目を注いでいっていただきたい。
４、犯人に対する厳しい処罰を
押収された野生動物が原産国に返還されることは極めて希であり、その多くは収容先もままならならず空しく死んでいる。また一度捕獲され人間に飼育された個体の野生復帰には多大の労力と費用を要し、しかも成功する率は極めて低い。犯人らは、オランウータン等の返送費用の提供をもって情状酌量を得ようとしているが、この事件では動物園での多額の保管・飼育費を要し、今度数年にわたるリハビリ活動のためにも莫大な費用が余儀なくされる。犯人らに情状酌量の余地はなく、司法当局は再犯を防止する意味で、厳しい処罰を下していただきたい。
野生生物保全論研究会（ＪＷＣＳ）
地球生物会議（ALIVE）
日本インドネシア・オランウータン保護調査委員会
ALIVEの紹介 