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第３回「動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会」
ヒアリング報告
環境省が動植物園等の公的機能を推進するための方策の検討を行うために
設置した「動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会」の第３回（2014年1月30日）において、
当会の調査員2名が、環境省からヒアリングに呼ばれ、発表を行いました。当日発表資料を以下に掲載します。
■ 日本の動物園・水族館における動物福祉問題と世界の動向
■ ＡＬＩＶＥの提言
■ 参考資料
■ 動物園の「ふれあい広場」の現状からみた動物愛護・教育普及活動の問題点と動物園水族館法制定への懸念 （動画）
■ 添付資料１ 博物館法で位置づけられた動物園における『動物ふれあい』実施状況一覧
環境省のページもご参照ください。
当会資料の内容は、検討会の報告書の中にも一部採用されています。
平成25年度 動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会報告書
http://www.env.go.jp/nature/report/h26-01/index.html
動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会の設置について
http://www.env.go.jp/council/12nature/y125-03/mat04.pdf
■ 日本の動物園・水族館における動物福祉問題と世界の動向
１. ALIVE の紹介
・当会は地球上に生息するすべての生物が地球の構成員として尊重される社会を構築することを理念と
して 1996 年に発足。
・ 展示動物、野生動物、実験動物、畜産動物、家庭動物等に関するさまざまな動物問題の実態調査お
よび改善提言、また法律改正運動などを全国規模で実施。
２. 当会の展示動物問題に関するこれまでの主な活動
・1996 年：英国動物園免許法に基づく査察官であるジョン・グリッパー博士を招聘
→日本の動物園 10 園を査察（公立動物園、私立動物園、低水準な私立動物園）
→7 施設が不合格（うち 4 施設に「閉鎖が必要」）、3 施設は条件付き合格
※ジョン・グリッパー博士略歴（当時）
・オックスフォード州バーフォードのコストウォルド野生動物公園の担当獣医師を勤務
・ 国立獣医大学評議会(RCVS)会員、同会信託基金の会計
・世界動物保護協会(WSPA)のディレクター
・ジンバブエ中部のクロサイ保護区を支援するサイ・トラストの創設者兼会長
・1996 年～：スタッフ・会員による動物園・水族館の調査を継続実施・改善要望、一般の方も動物園を
福祉的に評価できるよう「ズーチェックシート」を作成
・展示動物問題のパネルやリーフレットの作成・展示・配布、映像「動物園で何を見る？」を作成
・WSPA と連携して全国のクマ牧場を調査し、劣悪施設の閉鎖・改善を求める活動を展開。その後もクマ牧場の調査・改善提言を継続し、閉園したクマ牧場（旧 定山渓、八幡平）に対しての飼育環境に対す
る要望・助言などを行っている。
３. 動物愛護と動物福祉の違い
「動物愛護」と「動物福祉」は混在して使われることが往々にしてあるが、動物福祉は学問領域の要素
も含んでおり、動物愛護とは一線を画するものであるため、ここで簡単に整理をしておきたい。
■ 動物愛護とは
・動物愛護は、明治時代に西欧から輸入された「動物虐待防止」の理念と、土着のアニミスティックな思想による動物の擬人観とが合わさって形成された、日本独自の思想といえる。
・傾向としては、生死が大きな判断基準であり、動物を擬人化し主観的な判断を下すことにより、動物種毎の習性・生態等を客観的に認識するという科学的な接し方を欠いてきたため、生きている動物を苦痛のない方法で適正に飼育するという考えが希薄である。
・動物愛護精神は、よほどのことがない限り、誰しもが持っているものであり、かつ個々人の価値観によって大きく左右され、ときには歪んだ動物愛護精神により動物虐待になり得ることもある（例えば、犬や猫を劣悪な環境で多頭数飼育するアニマルホーダー。彼らの中には動物を愛し自分が護っていると信じている者も多い。）
→動物愛護とは、動物の状態を擬人観による個々人の主観で判断し、一方的に愛情を注ぎながら育て護っていくものと言える。
■ 動物福祉とは
・動物福祉の考え方はイギリスの哲学者ジュレミー・ベンサムが提唱した功利主義が発端であり、広義の意味では「人間による動物の利用を認めながら、動物により良い生活を提供する」とされている。
・一方、狭義の意味での動物福祉とは「動物の幸福がどの程度満たされた状態か」を示すものであり、その評価として行動学的、生理学的、病理学的指標などが用いられる。
・動物福祉の原則として世界的に認識されている理想状態として、イギリスで提唱された「５つの自由」がある。すなわち、①飢えと渇きからの自由、②不快からの自由、③痛み、傷害、病気からの自由、④正常な行動を表出する自由、⑤恐怖と苦痛からの自由、である。
→動物福祉とは、動物の状態を客観的に評価して動物の主観を探り、その動物の生活の質を向上していくものである。
■ 当会のスタンス
当会のスタンスとしては動物園・水族館動物の福祉の向上を主張している。そのため、これまで動物園動物の福祉を向上させるための動物園法の制定を目指し、劣悪な展示動物施設は閉鎖させ、ある一定以上の福祉水準の動物園には、生物多様性の保全、種の保存、環境教育の推進を担うとして認める立場をとってきている。
しかし、行動学的にも飼育下での個体の福祉の確保が困難とされているゾウ、大型類人猿、クマ（特にホッキョクグマ）、海棲哺乳類等に関しては、野生捕獲はもちろんのこと、国外の広大な敷地と環境の複雑性を持つ自然公園などからの導入は、相対的に著しく個体の福祉を損なわせるため容認はできず、国内での飼育下繁殖に努め、十分な広さと複雑さを持った飼育施設の改善、適切なトレーニング等、個体の福祉の向上を常に図るべきである。
４. 日本の動物園の主な倫理・福祉的問題
■ 異常行動の発現
・低水準の飼育環境に置かれた動物園動物は、異常行動、常同行動等を発現し、それに起因して病気や怪我などを誘発し、場合によっては死にいたるケースもある。
・異常行動、常同行動は、その要因として長期的な葛藤・欲求不満状態によって引き起こされると言われている。
・異常行動には、学習性無気力症（行動することがその状況の改善に何の意味も持たない、又は不動化することが適応的であると学習する）、異常反応、自傷行動、吐き戻し、食糞、異常生殖行動などさまざまな形が報告されている。国内の動物園において、学習性無気力症になっているであろう個体は往々に観察され、それ以外の異常行動に関しては特に著しく劣悪な飼育環境に置かれている施設において観察される。
・異常行動の一種である常同行動には、食肉類（クマ類やネコ類など）ではペーシング（往復歩行）や頭回転、ゾウの体揺らし、草食動物の柵なめ・柵かじり・舌遊びなど様々な形で発現することが報告されており、これらは国内のほとんどの動物園等で展示されている動物で観察される。
・それ以外に、群飼育を行っている高密度の飼育環境下の動物において、良好な社会環境が形成できないため、葛藤・欲求不満から高頻度の敵対行動が観察されることがあり、サル山やクマ牧場ではそれに伴う怪我を負っている個体を見かけることが多い。
■ 狭く無機質な動物舎
・以前は動物園は狭いコンクリート張りの無機質な檻の中で飼育されていることが一般的であったが、現在、主要な動物園では動物の習性・生態等を考慮した展示施設が新設されるようになってきている。
・しかし、未だに旧態依然の低福祉の施設で動物を飼養していたり（私設の動物園で多くみられる）、新設したとしても海外の最新の知見を参考に取り入れなかったり、外観ばかりを重視したものとなっ
ていたり、動物のニーズに合致していないケースも見られる。
・また、主要な動物園であっても、カリスマ性の高い動物種以外の動物舎は、狭小で単調な環境のままであることも多い。
■ 余剰動物問題
・余剰動物に関して、特に日本ではニホンザルを飼育する「サル山」では、繁殖制限を行わないため、余剰個体が量産されており、それが複数の動物園において実験動物として転売されていた。
・現在では、サル山には繁殖制限措置がとられるようになっており、他種の余剰個体も「裏飼い」されているようだが、その飼養環境は非常に低水準であるとの報告も動物園関係者から受けている。
・現在でも動物園の繁殖余剰個体がペットショップに転売され一般向けに販売されている（ニホンザル、サバンナモンキー、コモンリスザル、フクロモモンガ、カピバラ、ベネットワラビー等）。
■ 野生捕獲問題
・野生個体の捕獲は倫理面から、緊急避難的措置を除き、世界的にも批判されている。
・現在の日本の主な動物園では、飼育動物のほとんどが飼育下繁殖によるものであると推察される。（なお、日本の動物園業界の中には飼育下繁殖個体はストレスを受けない又は受けにくいとされている場合もあるが、これは大きな間違いであり、多くの動物福祉的研究の中では飼育下繁殖個体の方が常同行動を発現しやすいという結果がでている。そのため、飼育下繁殖個体であってもニーズに合った高い福祉を提供する必要がある。）
・ しかし、水族館においては、依然として野生個体の捕獲が平然と行われている。特に鯨類に関しては各国で法的に飼育禁止または倫理・福祉面から飼育を行わない傾向にあり、国連においてもさまざまな人的影響により生存の危機を迎えているとして保護の対象とされている。
・また、2001 年には、CITES 附属書Ⅰに指定されているスミレコンゴウインコが、私立動物園を隠れ蓑として、密輸した事件が起きている。さらに、2005 年にマレーガビアルの不正登録（種の保存法）違反で逮捕された２業者が現在も、それぞれ動物園や水族館を経営しており、動物園等の動物供給元（動物商）にもなっている。（なお、この業者は過去にも複数回、密輸で逮捕されている。なお、2011 年には市立動物園がこの業者を使ってホッキョクグマを輸入している。）
５. 英国動物園免許法（Zoo Licensing Act 1981）
・英国動物園免許法は 1981 年に制定され、1999 年に EU 動物園指令が出されたことを受けて、生物多様性の保全・教育に関する条件が追加され 2003 年に改正された。
・家畜化されていない動物が 1 年に 7 日間以上展示される全ての動物園が対象であり、動物種は、哺乳類、鳥類、両生類、魚類、昆虫類、植物と菌類を除いたこれら以外の多細胞生物が対象となる。
・同法は動物園をライセンス制とし、国が定めた基準を設け、それに基づいて査察を実施、基準に合致しない施設には閉鎖命令を出すことができる。
・査察を実施する動物園査察官は、国務大臣が保管するリストから選出される。なお、このリストは２部構成となっており、１つは動物園動物・エキゾチックアニマルの医療経験がある獣医師、もう１つは、動物園に関する経験者であって、一般的には動物園の園長あるいはキュレーターが任命されている。
・ライセンスと査察の一番の目的は、動物園が規定している基準を満たしているかどうかを確実にする
とであり、これらの基準に関する複数のガイドラインの中で最も重要なのが新動物園業務基準（SSSMZP）である。
６. 新動物園業務基準（SSSMZP: Secretary of State's Standards of Modern Zoo Practice）
・新動物園業務基準は、動物園および園内の動物の管理に関する基準で、英国動物園免許法第９条に則り国務大臣によって適宜作成されるものである。この基準は法の解釈としての役目もあり、動物園の法遵守の査定基準を説明しているものである。なお、同基準は頻繁に改正されており、現時点の最終改正は、2012 年 9 月 11 日である。
・また、現在同国において鯨類は飼育されていないが、1984 年に「英国における鯨類の飼育に関する
加基準」が同基準に追加されており、飼育スペースの基準や飼料と給餌、水環境などが定められており、この基準を十分に満たしていない事業所には、鯨類を原則譲渡してはならないとしている。
・新動物園業務基準は動物福祉の原則である「５つの自由」をベースに作られている。
① 給餌と給水：動物の種、性別、年齢、繁殖状況等に応じた適切な質、量、種類の食物など
② 適切な環境の提供：飼育環境の構造、動物種に適した環境、健康と安全への配慮など
③ 動物の健康管理：日常の観察、獣医療のレベル、衛生と疾病予防、傷病等の隔離など
④ 正常な行動を最大限に発現させる機会の提供：過剰繁殖防止対策、動物の生理的・心理的ニーズを満たす動物舎、エンリッチメント、群飼育の個体の相性など
⑤ 恐怖と苦悶からの保護：動物に配慮したハンドリング、ふれあいの注意点など
・これらの項目の他に、「生きた動物の輸送と移動」、「保全、教育および研究」、「動物園での公衆の安全」、「保有動物の記録」、「職員と訓練」、「公衆用施設」、「動物園免許の掲示」がある。
・また、同基準の付録として「EU 動物園指令と動物園の閉鎖」、「倫理評価プロセス」、「保全、教育および研究」、「動物の取引」、「獣医療施設」、「動物ふれあい区域」、「動物のトレーニング」、「特殊展示」、「職員および職員訓練」、「査察前監査」、「査察報告」、「危険動物の分類」などがある。
7. その他の主な国等の展示動物の福祉に関する法令
■ ＥＵの動物園に関する法令
・EU 動物園指令(Council Directive 1999/22/EC)は、野生生物の種と生息地の保全に関する国際的取組みが高まり、1992 年の国連環境開発会議で生物多様性条約が採択されるなどを受けて制定されたものである。
・同指令は、動物園の生物多様性の保全と教育を積極的に行うよう求めたもので、動物園のライセンス、査察、適切な記録管理、動物の飼育管理基準（エンリッチメント等）に関する必要条件が書かれている。
・この指令は、ＥＵ加盟国すべてに適用されるもので、2002 年 4 月までに国内法への反映を義務付けたが、いくつかの国では期限を過ぎてから反映された。
■ 米国の動物園に関する法令
・米国では、実験動物のケアと利用に関して 1966 年に制定された動物福祉法（Animal welfareact）が、その後、展示、輸送、動物取扱業者を扱うよう改正された。
・米国農務省の動植物検疫局が管轄で、米国各州に１名の獣医師が置かれる米国獣医局がライセンス申請の調査を行い、動植物検疫局がライセンスの発行業務を行う。
・しかし、ライセンスは簡単に取得することができ、取得することによって州や地方の法律で制定されている危険な野生動物飼養に関する規制が免除されるため、野生動物を個人的に所有するための隠れ蓑なっている問題を抱えている。
・また、ライセンス対象施設が 15,000 以上あるにも関わらず、調査する責任を担っているのは 13０名程度であり、定期的な調査や調査後のフォローも不十分であると言われている。
■ オーストラリアの動物園に関する法令
オーストラリアでの動物園規制は主に州の管轄下であり、動物園の動物衛生と動物福祉は州や地区によって異なる。なお、現在、国レベルでの展示動物の動物福祉基準とガイドラインを作成中である。
クイーンズランド州…同州で展示業のライセンスを要求しているのは自然保全法（1992）であり、そのもとに野生生物飼育と展示の最低基準がある。ライセンス取得に先だって州の保全担当員の査察を受ける必要があり、また、ライセンス取得後は前記最低基準を満たす必要がある。
ニューサウスウェールズ州…動物の展示は展示動物保護法 1986 で規制されており、規制対象にはサーカスその他の移動展示も含むとされている。動物園等はこの法律のもとで政府が発行するライセンスや認可の取得が義務付けられており、ライセンスや認可の取得には政府の査察を受ける必要がある。動物種毎に複数の展示飼育基準を設けており、このうち全ての展示動物に適用される一般基準には、スタッフの経験、教育価値、観客施設、動物舎、公衆の安全、飼育管理、栄養と衛生、捕獲とハンドリング、輸送、健康、行動、繁殖制御が含まれる。基準への不適合はライセンス違反とみなされる。
ビクトリア州…野生生物の展示には、野生生物法 1975 にもとづくライセンスが必要とされている。ライセンス取得には政府の野生生物担当官による査察を受けなければならない。また、動物福祉の観点から動物虐待防止法 1986 にもとづく展示動物の Code of Practice（実施規程）が存在し、スタッフ、栄養、水、衛生、安全、繁殖、健康、安楽死、レイアウト＆デザイン、飼育環境、輸送、記録等について細かく規定されている。野生生物法 1975 にもとづく野生生物規則 2013 は展示業者に動物虐待防止法や Code の順守を求めている。
８. 主な地域の動物園水族館協会と動物福祉
■ WAZA （世界動物園水族館協会）
・WAZA は世界の動物園・水族館コミュニティのための統一的な組織であり、世界中の 300 以上の動物園、水族館、関連組織等から成り立っている。
・WAZA の目的として、動物の飼育管理と動物福祉、環境教育や地球環境保全について、世界の動物園、水族館および同志の機関を指導し、支援することを掲げている。
・WAZA の倫理・福祉規程（2003 年）には、動物福祉向上に向け、政府や政府関連機関と協働し、メンバーが飼育する全動物の福祉を確実に導入していくとしており、最高の飼育方法で動物を取扱い、動物福祉は常に最高の質でなくてはならないとしている。また、動物福祉が妥協されるようなことがあった場合、展示は停止されるべきであるとも書かれている。さらに、残酷かつ無計画な野生動物の捕獲についても反対しており、2014 年 1 月 24 日には、太地のイルカ猟を強く批判する旨の声明を出している。
■ BIAZA （英国・アイルランド動物園水族館協会）
・BIAZA は 1966 年に設立され、保全を推進し人々の自然界への関心を高め、動物園社会で高水準の動物飼育管理を達成することを狙いとしている。
・政府の SSSMZP では、動物園の評価に際して BIAZA のガイドライン等を最大限に活用することを勧めると書かれており、BIAZA は動物園動物の福祉のための管理ガイドラインなど、複数の動物福祉に関するコンテンツを用意している。
・BIAZA は動物園動物の良好な福祉を促進させることは、とても重く受け止める優先事項とし、適切な飼育環境を提供することにより動物たちのニーズを満たすとしている。
・動物舎の十分な広さは重要であるとしながらも、ただ広いだけでは意味がなく、舎内における複雑さが大切であるとしている。
■ EAZA （欧州動物園水族館協会）
・EAZA は 1992 年に設立され、現在では 41 カ国 345 園館が加盟しており、英国の動物園の多くは BIAZA とともに加盟している。使命として、ヨーロッパの動物園・水族館コミュニティを教育、研究、保全のゴールに向けて組織することを掲げている。
・EAZA では動物園動物の施設とケアの最低基準を設けており、動物のケアの項目では、飼育スペース、快適性と幸福、動物へのストレスや危害の予防、食料と水、衛生管理と疾病予防、エンリッチメント用具の提供などを定めている。
・倫理規定において全加盟園館の義務として、「野生生物の保護、生物多様性と動物福祉の関心を促進」、「動物福祉の水準を向上させるために、政府や他の適切な団体との協力」が書かれている。
■ AZA （米国動物園水族館協会）
・AZA は世界最大の動物園水族館協会と言われており、その使命では動物飼育管理、動物福祉、保全、教育、研究分野での向上を奨励している。
・AZA の認定会員になるためには、高い基準を満たさなければならず、米農務省（USDA）からライセンスを受けた展示業者のうち、AZA の認定を受けている園館は 10%以下となっている。
・AZA が認定する動物園と水族館は常に進化しているとし、加盟機関の主要なゴールは動物福祉の最も高い基準を達成することにあると明言している。また、基準は常に引き上げられているとしている。
・また、AZA の認定プログラムは世界で最も包括的でシステマチックな認定プログラムであると言われており、アメリカ政府は動物園法や特別に動物園に特化した法規を作る必要性を感じてこなかったとも言われている。
■ ZAA （旧 ARAZPA、オーストラリア地域動物園水族館協会）
・ZAA は 91 の会員組織からなり、そのうち 86 は動物園、水族館、博物館で、残りは大学、公立高等専門学校（TAFE）、政府組織で構成されている。
・ZAA は認定プログラムを設けており、その主要目的は動物福祉であり、園館は ZAA によって訓練された動物福祉担当官（AWO: Animal Welfare Officer）を維持し、認定後も定期的な報告を行うことを求めている。
・2014 年に出された「動物福祉意見声明」には、ZAA は全ての動物園・水族館が動物福祉の高い基準を保証する責任を持っており、動物園等によって実行される行動が積極的な動物福祉によって根拠づけられなければならないとしている。
・また、同声明の中には ZAA は悪い福祉状態を緩和することに特化した旧来の動物福祉モデルから、積極的な福祉状態を提供することに特化した現代的なモデルへとフレームワークを発展させたとし、５つの福祉領域として栄養、環境、健康、行動、精神的・感情的状態を掲げている。
■ PAAZAB （アフリカ動物園水族館協会）
・PAAZAB はアフリカの約３５の動物園・水族館等が加盟（Institutional Member）しており、ビジョンとしてアフリカの動物園・水族館が動物福祉、保全、教育、研究、サービスの効果的で信頼できるセンターとして国際的に認められることを掲げている。
・Institutional Member になるためには、全て査察を含む検証を義務付けており、このときの基準として、動物福祉やエンリッチメントについての非常に細かな規定が存在する。
・例えば、会員施設は環境エンリッチメントをオプション的な責任とみなしてはならず、動物のケアと管理の必須要件としてみなすべきことが明記されている。
９. まとめ
以上、主な国の動物園に関する法令と、主な地域の動物園水族館協会を俯瞰してきたが、英国やオー
ストラリアのように、政府が全面的に動物福祉をバックアップしている地域や、AZA や PAAZAB のように、加盟園館になるためには厳しい福祉基準をクリアしなければならない地域などの違いはあるものの、いずれにおいても動物園動物における動物福祉・倫理は世界規模で重要視されていると言える。JAZA が加盟するWAZA においても、動物福祉が妥協されるようであれば、展示をするべきではないとまで言及している。
一方、日本においては、客観的に動物の主観（感情）－すなわち、幸福度を評価するという概念自体が
希薄であり、政府も JAZA も動物福祉に関して重要視はしておらず、主要先進国でありながら、国際的水準を満たしていないどころか、かなりの遅れをとっているのが現状である。
動物愛護管理法において動物園・水族館は、第一種動物取扱業者として登録制になっており、同法に
基づく展示動物飼養保管基準に準じなければならないが、その存在すら知らない展示業者も存在し、同基準に基づき管轄行政が指導に入ったとしても、長年、改善が見られない施設も少なくない。
ただ、日本の動物園においても、飼育個体の福祉を相対的に高めるために、現場レベルの方たちが低予算の中でエンリッチメントに取り組み、尽力していることは評価されるべきである。しかしながら、それにも限界があるのが実際で、動物園・水族館はもとより、動物園水族館協会、国といった組織体制での動物福祉に対する認識の変革が大いに問われるところである。
※ 引用・参考文献
・オーストラリア（農務省）ウェブサイト
（ http://www.daff.gov.au/animal-plant-health/welfare/model_code_of_practice_for_the_welfare_o
f_animals）
・AZA ウェブサイト （http://www.aza.org/）
・BIAZA ウェブサイト （http://www.biaza.org.uk/）
・Defra（英国） ウェブサイト
（https://www.gov.uk/government/organisations/department-for-environment-food-rural-affairs）
・EAZA ウェブサイト （http://www.eaza.net/）
・エルザ自然保護の会 ウェブサイト （http://elsaenc.net/）
・Hosey, G., Melfi, V., Pankfurst, S. 村田浩一, 楠田哲士監訳 （2011） 『動物園学』 文永堂出版
・JAZA ウェブサイト （http://www.jaza.jp/）
・加隈良枝 (2010) 動物福祉についての正しい理解 『ALIVE No.90』 10-11
・ニューサウスウェールズ州 ウェブサイト
（http://www.dpi.nsw.gov.au/agriculture/livestock/animal-welfare/exhibit）
・野上ふさ子 （2012） 日本人の動物観と保護法制―日本における動物愛護・福祉論―『人間動物関
係論―多様な生命が共存する社会へー』 251-264
・PAAZAB ウェブサイト （http://www.zoosafrica.com/）
・クイーンズランド州政府 ウェブサイト
（ http://www.business.qld.gov.au/industry/agriculture/exhibiting-animals-queensland/legislation
-standards-exhibiting-animals）
・佐藤衆介, 近藤誠司, 田中智夫, 楠瀬良, 森裕司, 伊谷原一 編 （2011） 『動物行動図説―家
畜・伴侶動物・展示動物』 朝倉書店
・USDA（米国） ウェブサイト （http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdahome）
・ビクトリア州 ウェブサイト
（ http://www.depi.vic.gov.au/environment-and-wildlife/wildlife/keeping-and-trading-wildlife/co
mmercial-wildlife-licenses
http://www.dpi.vic.gov.au/agriculture/about-agriculture/legislation-regulation/animal-welfare-l
egislation/codes-of-practice-animal-welfare）
・WAZA ウェブサイト （http://www.waza.org/en/site/home）
・ZAA ウェブサイト （http://www.zooaquarium.org.au/）
・Zoo Outreach Organization ウェブサイト
（http://www.zooreach.org/ZooLegislation/Australia/Introduction.pdf）
議事進行は以下をご参照ください。
第3回 動植物園等の公的機能推進方策のあり方検討会 ＜議事録＞
http://www.env.go.jp/nature/report/h26-01/mat3_2.pdf
■ ＡＬＩＶＥの提言
先進諸国の園館・協会では、保全にあたっても動物を飼育する上での動物福祉の十分な確保・向上は前提となっている。
動物園・水族館動物の福祉・倫理の概念が希薄である現在の我が国において、国を
挙げての動物園・水族館における外国産種を取り巻く生物多様性の保全、種の保存のみを立法化することは時期尚早であり、国際的な情勢の現状認識が甘いと指摘せざるを得ない。
しかし、国内産種に関しては自国の問題であり、緊急性を要すること、これまでの実績があること等から、国からの当該事業に取り組んでいる動物園に対する支援を強化すべきである。ただし、これに関しても対象種となる個体のニーズに応じた十分な飼育環境を提供することも重視とする必要がある。
以上のことから、当会としては動物園等における保全や環境教育については、これまでの環境省との共同事業である希少動物保全事業や生息域外保全モデル事業等の一層の拡充、あるいは基金設立等、機能に応じた国の助成を受ける仕組みの構築等にとどめるべきであり、現在の我が国の動物園・水族館に対する動物福祉に則った規制を持たない動物園法は立法化を見送るべきであると考える。
なお、いずれにしても以下のような取組が必要と思われる。
１. 環境省または JAZA は国内動物園・水族館における動物福祉の視点からの実態調査を行っていないため、改善が必要な施設がどれくらいあるのかを、動物福祉学を修得又は研究している専門家等の第三者により、客観的に評価することが必要である。
２. 野生からの個体導入を緊急避難的措置を除き、原則行わないことを全面的に打ち出すこと。
３. 動物園・水族館が自然保護・環境教育はもとより、動物福祉・倫理を学び実践していけるような場所にしていくこと。
４. 希少種、付加価値が高い展示動物以外の動物、とくにふれあい等を目的として 飼養されている家畜、愛玩動物の飼養保管、展示方法、取扱等が軽んじられている傾向があり、動物種の選定も適切ではないとう状況が全国的にみられることから、動物に触らせること即ち動物愛護教育といった人間目線の間違った倫理観に基づいて無定見に実施することは教育普及活動としてむしろ悪影響を及ぼすため改めるこ
と。
議事進行は以下をご参照ください。
第3回 動植物園等の公的機能推進方策のあり方検討会 ＜議事録＞
http://www.env.go.jp/nature/report/h26-01/mat3_2.pdf
■ 参考資料
現在でも大型類人猿でさえ、コンクリート張りの無機質で狭小な檻の中で飼育されている施設もある。
霊長類はしばしば長屋形式の単調な環境の檻に収容され展示されている。中には隣合わさった檻が格子だけで隔てられていることもあり、異種間での闘争、攻撃、威嚇などの敵対行動や、異常生殖行動も観察される。
※これらの写真は2012-2014年にかけて日本の動物園で撮影されたものである。
ゾウ舎は各地で新設されてきているが、少なくとも海外諸国の最低基準を満たしているところはほとんどない。
また、旧態依然の狭小なコンクリート張りの施設も多く残っている（パドック・寝室合計：写真左：200㎡程度、右：
141㎡）
【参考】屋外施設の最低基準 英国：8頭以下の雌で2000㎡、雌雄で3000㎡、AZA：500㎡/頭
日本の水族館における海棲哺乳類の施設は欧米諸国と比べ狭い。また常同行動や異常行動を呈していること
も多い。
写真左のカバは2011年にメキシコから旧来の施設を改修することなく導入、群れで広々とした自然環境の施設
で暮らしていたが、一変してコンクリートの狭い舎の中で孤独に暮らしており、無気力状態になっている。十分な
施設を有しないまま、カリスマ性の高い種を導入することは往々にしてある。（写真右は2006年に初めてこの園
に導入されたハイエナで、２畳程度の広さの施設しか与えられなかった）
飼育下のネコ科動物では、常同的なペーシングは頻繁に観察され、特に狭い獣舎ではその程度が高くなること
が報告されている。上の写真のような極端に狭い獣舎では、常同行動を高い頻度と持続時間で発現する。
上の２つの写真はいずれも近年改修された動物舎だが、写真左のトラ舎は来園客側からの外観を重視するあま
り、個体のニーズに応えているとは言えず、常同行動を繰り返していた。写真右の園は現場レベルの低予算で
のエンリッチメントへの取組みは大いに評価されるところだが、新しくできたネコ科動物の獣舎は見栄えはよくて
も狭く、来園客の視界をさえぎるものがない。ライオンでは不活発であったり、過度な威嚇行動が観察された。
「サル山」形式の施設では、さまざまな環境課題によって、葛藤・欲求不満状態となり群れの社会環境が悪化、
敵対行動が頻発したり、毛並みや栄養状態がよくない個体も観察される。写真右のヒヒたちは、舎内の個体の
密度も高く、個体間の闘争により尾が切れて血を流している個体が複数頭観られた。
クマ類もまた飼育下では異常行動や常同行動を頻発する。日本では、上の写真のような低水準の檻で飼育され
ていることも少なくなく、写真左のクマは明らかに精神を病んでおり、回転、自傷、程度の強い頭振り、ペーシン
グ等の一連の行動を繰り返していた。
上の２つの写真は共に、近年改修されたクマ舎である。写真左の園は、エンリッチメントにも積極的に取り組んで
いるが、海外等の最新の知見を当たっていないためか、狭く単調な飼育環境になってしまっている。写真右の園
も、動物福祉に配慮して園内のさまざまな動物種の施設を改修しており、このクマ舎も綿密な議論のもと作り上
げられたが、個体のニーズと合致していなかったのか、またソフト面でのケアが不十分なのか、展示個体は丘の
上で終始ペーシング、頭振りを繰り返していた。
日本の野生動物を展示する動物園の中には、明らかに娯楽目的しか有しない施設も少なくない。上の写真の動
物園では、囲いの中に動物を入れ、周りから来園客が釣竿で餌を吊るして与える行為がなされている。動物たち
は針金が口に刺さり傷を負ったり、釣り糸で口の皮が擦り切れたりしている。
議事進行は以下をご参照ください。
第3回 動植物園等の公的機能推進方策のあり方検討会 ＜議事録＞
http://www.env.go.jp/nature/report/h26-01/mat3_2.pdf
■ 動物園の「ふれあい広場」の現状からみた動物愛護・教育普及活動の問題点と動物園水族館法制定への懸念
議事進行は以下をご参照ください。
第3回 動植物園等の公的機能推進方策のあり方検討会 ＜議事録＞
http://www.env.go.jp/nature/report/h26-01/mat3_2.pdf
■ 添付資料１ 博物館法で位置づけられた動物園における『動物ふれあい』実施状況一覧
議事進行は以下をご参照ください。
第3回 動植物園等の公的機能推進方策のあり方検討会 ＜議事録＞
http://www.env.go.jp/nature/report/h26-01/mat3_2.pdf
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