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動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針改正案に関する意見
＜全体への意見＞
今回の動物愛護管理法の改正では、犬猫等販売業に係る特例の創設、動物取扱業者に係る規制強化、行政による犬猫の引取りを拒否できる要件の設置など、家庭動物である犬猫を守る制度は充実しましたが、動物愛護管理法は犬猫だけを対象にしているのではなく、人の所有･占有に係る動物が幅広く対象とされているものです。これらの理念は基本指針においても明確かつ随所に打ち出して社会の意識向上を図る必要があります。また、「動物を愛護すること」と、「動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境確保を行うこと」と必ずしも一致しない現状を踏まえ、施策別の取り組みにおいては改正動愛法の実効性確保を主眼に置いた現実的な施策を講じていくとともに、問題の本質に対応した普及啓発事業への転換によって同法の対象となる全ての動物に対して動物福祉に配慮された適切な飼養管理が保障されることを強く求めます。
なお、前回の基本指針に関するパブリックコメントの際にも指摘していることですが、今回の改正案の中にも中立・公平性を欠く矛盾のある記述や曖昧な表現が依然散見されます。基本指針は各都道府県が基本計画を策定する際の道標となる重要な文書であり、また今後法がどのような方向へ進むべきなのかを規定するという性質を有するものであり、主観に依った表現は不適切であると考え、当会では以下の意見を提出します。
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＜該当箇所＞
第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方
（動物の愛護）
「動物の愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということにある。動物の愛護とは、動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめることのないよう取り扱うことや、その習性を考慮して適正に取り扱うようにすることのみにとどまるものではない。」
＜意見内容＞
「＜動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「動物愛護管理法」という。）における＞動物の愛護の基本とは、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということに＜あり、＞動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめることのないように取り扱うことや、＜生理、生態、習性等＞を考慮して適正に取り扱うこと＜である。＞」
該当箇所を＜ ＞内のように修正･加筆してください。
＜理由＞
「動物の愛護」という言葉が行政的定義のもとに使われていることを明確にするために、「動物の愛護及び管理に関する法律における」を前置し、また、基本指針における「尊厳を守る」という言葉の示すところを明確にするために「生理、生態、習性等」も加筆すべきです。
今般の法改正では第2条2項の基本原則に、動物を取扱う場合における適正な飼養管理の確保が規定されていますので、基本指針にもその理念を随所に反映してください。
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＜該当箇所＞
第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方
（動物の愛護）
「人と動物とは生命的に連続した存在であるとする科学的な知見や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるものである動物の取扱いに反映させることが欠かせないものである。」
＜意見内容＞
「人と動物とは生命的に連続した存在であるとする科学的な知見や生きとし生けるものを大切にする＜という観点から＞、動物の命に対して＜真摯に向き合い、その種類、習性等を考慮した適正な飼養や環境の確保を行う＞ことが欠かせないものである。」
該当箇所を＜ ＞内のように修正･加筆してください。
＜理由＞
基本指針はあくまでも法律を基礎としたものであり、普遍的で客観的な概念の記載がなされなければなりません。個人的価値判断に左右されやすい「心を踏まえ」という文言よりも、「観点から」とするほうが適切です。「動物の命に対して感謝や畏敬の念」については、道徳的理解を促す意図は理解しますが個々の心情にまで立ち入る必要はありません。その根底には合意形成において例示される「動物実験、畜産等における動物の資源利用、様々な動物を食材として利用する食習慣」等に対し、「国民が動物に対して抱く意識及び感情が、千差万別である」ことや、「これらの行為に対する賛否両論が国内外において見受けられる」ことを実質否定する矛盾が生じるため、「真摯に向き合い」などに修正してください。
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＜該当箇所＞
第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方
（動物の愛護）
「人は、他の生物を利用し、その命を犠牲にしなければ生きていけない存在である。このため、動物の利用又は殺処分を疎んずるのではなく、自然の摂理や社会の条理として直視し、厳粛に受け止めることが現実には必要である。しかし、人を動物に対する圧倒的な優位者としてとらえて、動物の命を軽視したり、動物をみだりに利用したりすることは誤りである。」
＜意見内容＞
「人は、他の生物を利用し、その命を犠牲にし＜て生きている現状があるが、動物の利用又は殺処分を行うにあたっては、その事実を厳粛に受け止め、できる限り動物の苦痛の軽減及び犠牲の減少を考えていかなければならない＞。＜また＞、人を動物に対する圧倒的な優位者ととらえて、動物の命を軽視したり、動物をみだりに利用したり＜すべきではない。＞」
該当箇所を＜ ＞内のように修正･加筆してください。
＜理由＞
前回の基本指針に関するパブリックコメントの際にも指摘しましたが、動物愛護管理法の対象は、主として人の所有又は占有下にある（あった）生きた動物であることを明確にした上で、動物を利用する側である私たち人間の責任として少しでも犠牲を減らしていく努力姿勢を求めていく必要があります。また、「動物の利用又は殺処分」があたかも自然の摂理や社会の条理として当然であるかのような記述になっていますが、多種多様なライフスタイルが存在する現代社会の姿を考えれば、断言はできないはずです。そして、動物が命あるものであるという本法の主旨に鑑み、「動物の利用や殺処分にあたっては動物の苦痛の軽減や犠牲の減少」を目指すべきことが明確に伝わる内容に修正するべきです。なお、「誤りである。」は行政文書として違和感があるため「すべきではない。」等の言葉に修正してください。
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＜該当箇所＞
第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方
（動物の愛護）
「命あるものである動物に対してやさしい眼差しを向けることができるような態度なくして、社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図ることは困難である。」
＜意見内容＞
「＜命あるのみならず、苦痛の感覚と感情を有する＞動物に対する＜正しい理解、人としての責任感の育成により、＞社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図ること＜と、それによって人と動物の共生する社会の実現を図ることが必要である＞。」
該当箇所を＜ ＞内ように修正･加筆してください。
＜理由＞
動物は命あるのみならず、生物学的に中枢神経を有し苦痛の感覚も感情も持つ生命存在であるということを明記してください。また、改正動物愛護管理法の目的は「動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取り扱い、動物の健康及び安全の保持によって、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」ことにあります。そのため、イメージや様子を表す言葉であり、その解釈は千差万別ともいえる「やさしい眼差し」などの曖昧な表現は、各都道府県の動物愛護推進計画のベースとなる基本指針に用いるには適切とは言えません。また、改正動物愛護管理法の目的に「人と動物の共生する社会の実現を図る」と明記されているため、ここに反映することが適切と思われます。
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＜該当箇所＞
第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方
（動物の管理）
「ペットが伴侶動物（コンパニオンアニマル）として生活に欠かせない存在となる一方、動物が人と一緒に生活する存在として万人社会に受け入れられるためには、人と動物と社会との関わりについても十分に考慮した上で、その飼養及び保管（以下＜飼養等＞という。）を適切に行うことが求められている。」
＜意見内容＞
「ペットが伴侶動物（コンパニオンアニマル）として生活に欠かせない＜人が存在する＞一方、動物が人と一緒に生活する存在として万人社会に受け入れられるためには、人と動物と社会との関わりについても十分に考慮した上で、その飼養及び保管（以下「飼養等」という。）を適切に行うことが求められている。」
該当箇所を＜ ＞内のように修正してください。
＜理由＞
近年、ペットが伴侶動物として生活に欠かせない存在となっている人が増えていることは事実であるとしても、飼育世帯率等の統計数値を参照すると「生活に欠かせない存在」と断言するまでには至っていません。このような記述は個人的価値観の押しつけと感じる人も少なくないはずで、合意形成の冒頭にある「国民が動物に対して抱く意識及び感情は、千差万別である。」という文言とも矛盾しているため修正が必要です。
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＜該当箇所＞
第1 動物の愛護及び管理の基本的な考え方
（動物の管理）
「このような動物による侵害を引き起こさないように適切に管理するためには、動物の係留、屋内での飼養、みだりな繁殖の防止等の措置を講じる等により、動物の行動等に一定程度の制約を課すことが必要となる場合がある。」
＜意見内容＞
「動物の係留」の内容が明確にわかるよう修正してください。
＜理由＞
逸走の防止やノーリードで散歩をしないこと等を示しているのであれば、普及啓発の観点からも、そのことが明確にわかる記載にしてください。現行の表記では、犬が何の配慮もなくただ屋外に繋がれているようなイメージを与え、その措置を促しているかのように受け取られるおそれがあります。改正動物愛護管理法においてそのような行為は虐待に当たる可能性があり、また環境省が作成した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」にも適合しません。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
2 施策別の取組
（1）普及啓発
①現状と課題
「動物の愛護及び管理を推進するためには、広く国民が、終生飼養の責務や動物の虐待の防止と動物の適正な取扱いに関して正しい知識及び理解を持つことが重要である。」
＜意見内容＞
「動物の愛護及び管理を推進するためには、広く国民が、終生飼養の責務や動物の虐待＜、遺棄＞の防止の適正な取り扱いに関して正しい知識及び理解を持つことが重要である。」
該当箇所を＜ ＞内のように加筆してください。
＜理由＞
動物愛護管理法第1条の目的に「遺棄の防止」が加わったことをうけ、＜、遺棄＞と加筆することが適切と思われます。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
2 施策別の取組
（1）普及啓発
①現状と課題
「このため、国、地方公共団体等によって、動物の愛護及び管理の普及啓発事業が行われてきており、徐々に浸透しつつあるが、まだ十分ではなく、動物の愛護及び管理の意義等に関する国民の理解を更に推進する必要がある。」
＜意見内容＞
1）現状と課題を明確にしてください。
2）該当箇所の前に＜ ＞内の文章を加筆してください。
＜この他にも、伝統・地域行事等において、動物が見世物、客寄せなどに用いられ不適切な取扱いを受けている事案も散見されるため、地域社会に対する取り組みも必要である。動物の所有者、飼養経験者にあっても、その状況を目の当たりにした際に問題認識されていないことがある。＞
＜理由＞
1）普及啓発の「現状と課題」を明確にしなければ適切かつ効果的な施策を講じることはできません。なぜ、「徐々に浸透しつつあるが、まだ十分ではなく」、であるのか、「様々な機会をとらえて教育活動や広報活動に取り組むことが求められている」とは、具体的にどのような機会も含まれるのか明記すべきです。
2）一部の伝統･地域行事等において、動物が見世物、客寄せなどに使われ、虐待のおそれがある行為や不適切な扱いを受けている事案があります。しかし、伝統･地域行事等において虐待と思われる行為や不適切な飼養を目の当たりにしても、多くの人はそれが問題だと認識せず、なかにはそのような扱いを助長するような人もいます。このような実態があることを普及啓発の現状と課題として明記すべきです。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
2 施策別の取組
（1）普及啓発
①現状と課題
「また、生命尊重、友愛等の情操の涵養の観点から、特に子どもが心豊かに育つ上で、動物との触れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が重要であることが指摘されており、適正な方法による機会の確保が求められている。」
＜意見内容＞
「また、生命尊重、友愛等の情操の観点から、＜動物の所有者、特に子どもを持つ世帯などにおいて、動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保＞が重要であることが指摘されており、適正な方法による機会の確保が求められている。」
該当箇所を＜ ＞内のように修正・加筆してください。
＜理由＞
愛玩動物との触れ合いや、家庭における動物飼育経験がない子どもが心豊かに育たないという根拠はありません。むしろ植物や昆虫、野鳥といった身近な自然の仲間との関わり、水環境保全活動などに取り組む子どもたちが心豊かに育っていることは、環境省大臣が毎年表彰している環境学習実践例等からも明白であるので、動物の飼養者、特に子どもがいる世帯において適正飼養の普及啓発は重要である等の趣旨に修正してください。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
2 施策別の取組
（1）普及啓発
②講ずべき施策
「イ 動物との触れ合い事業の推進に当たっては、適正な飼養管理や動物のストレスを減らす配慮が必要であり、国によるガイドライン作成などそのあり方について検討すること。また、情操を目的とした学校飼育動物についても触れ合いの一環として考えられることから適正な飼養管理が行われるよう検討すること。」
＜意見内容＞
「＜イ 「動物に触れる体験」事業の実施に当たっては、種や個体の選定などを慎重に行い、動物にストレスをかけない配慮が必要であるが、それらの専門知識を有する行政職員、獣医師はまだ少ない。（同事業を普及啓発と位置付けるならば、）動物に触らせる行為そのものよりも、大人が動物をどう扱うか身をもって示す過程が重要であるので、安易な実施は逆効果となる事を行政に周知していくことも必要である。尚、ふれあいに適さない、うさぎやモルモット、鳥類の利用は控えるようにすること。
国によるガイドライン作成などそのあり方について検討するにあたっては、動物福祉の理念を理解する専門家が選定されるべきであるが、生きている動物を使わずとも動物の生理生態、習性等の知識を習得する教育は可能であるため、まずは優良教材の収集や作成、それらの活用の推進を検討すること。
また、学校飼育動物についても、不特定多数を対象とした「触れる体験」に用いられている現状があることから、同様の配慮が必要であることを啓発していくとともに、適切な飼養管理がおこなわれるよう、所管行政職員等による指導も検討すること。＞」
該当箇所全文を＜ ＞内のように修正･加筆してください。
＜理由＞
講ずべき施策のイは、動物にストレスをかけている現状を見直す必要があるとの意見を受けて新設された項目であるにもかかわらず、「動物との触れ合い事業の推進」が前提となっていることに違和感を覚えます。普及啓発の趣旨・課題は、「広く国民が、終生飼養の責務や動物の虐待の防止と動物の適正な取り扱いに関して正しい知識及び理解を持つこと」と明確に記されていますが、効果検証が困難な「動物との触れ合い事業」については、税金を投じて実施するに相応しい施策とは言えないため推進すべきではありません。（予算措置を講じるにあたり、収容動物の健康と安全の確保のための施設改善、地域猫対策の推進に係る事業などが優先されるべきです。）
生きている動物を「触れ合い」に供さずとも、良質で費用対効果も高いと思われる啓発教材（映画、東京都動物愛護教本「犬を飼うってステキです―か？」等）は存在しますので、国によるガイドライン作成などそのあり方について検討する場を設ける場合は、先ずそれらの情報収集と活用推進の検討がなされることを強く求めます。
なお、「動物との触れ合い」事業の用語定義が不適切であるため、「動物に触れる」事業に修正してください。それが困難である場合、言葉に合わせ、「人間と触れ合っている」と認識できる種や個体に限定すべきです。うさぎやモルモット、鶏（ひよこ含む）などは、捕食される側の動物ゆえに臆病で警戒心が強い個体が多いことは広く知られており、犬などに比べると人への共感力も低いとされているため不特定多数の人間と「触れ合っている」と認識しているとは考えにくく、それを証明する科学的根拠も存在しないため、普及啓発の観点からも用語定義を見直す必要があります。
「動物との触れ合いを通じた普及啓発事業」にあっては、購入したうさぎやモルモット等をふれあいに供した後、「好きな動物を持ち帰ってよい」と配布していた動物愛護管理行政があるとの報告もあり、子ども達に啓発を行う以前に利用する側の意識改革と法令遵守を徹底すべきです。
学校飼育動物については、文部科学省の新学習指導要領「小学校理科の観察，実験の手引き」にて、うさぎを観察用教材として例示するなど様々な理由づけをして飼育推奨されており、必ずしも情操を目的としていないことから、「情操を目的とした学校飼育動物についても…」の箇所は実態にそぐわないため修正してください。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（2）適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保
①現状と課題
「こうした問題を踏まえ、平成 24 年の動物愛護管理法改正により、所有者等の責務として終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務が明文化された。」
＜意見内容＞
「こうした問題を踏まえ、平成24年の動物愛護管理法改正により、所有者等の責務として終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務が明文化され＜、また、虐待や遺棄への罰則が大幅に強化され＞た。」
該当箇所を＜ ＞内のように修正･加筆してください。
＜理由＞
本法の目的の筆頭には虐待や遺棄の防止があり、今改正で大幅な罰則の強化が行われたことを具体的に明記しておくほうがより適切であると考えます。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（2）適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保
②講ずべき施策
「ア みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、安易な飼養の抑制等による終生飼養の徹底、動物取扱業者からの販売時における説明･指導等が適切に行われるようにすること等により、平成35年度の都道府県、指定都市及び中核市における犬及び猫の引取り数について、平成16年度比75％減となる概ね10万頭を目指す。
また、法改正により自治体の努力義務規定として明文化された元の所有者等への返還又は飼養を希望する者への譲渡等について、インターネット等を活用しながら進めることによりその殺処分率の更なる減少を図ること。」
＜意見内容＞
1）実態に見合った施策を講じるためにも、犬と猫別々の数値目標を定めてください。
2）地方公共団体における所有者明示措置の徹底した確認を明記してください。
＜理由＞
1） 当初の想定よりも早い5年で前回の目標が達成できたことについては、近年の動物愛護意識の高まりや、関係行政や関係団体等の努力の賜物であり、喜ばしいことです。特に成果が現れているのが犬であり、行政収容数・殺処分数も減少傾向にあります。その一方で、環境省及び当会の調査においても猫の収容数・殺処分数は下げ幅が鈍化しており、中でも所有者不明の子猫が殺処分数の多くを占める状況をなかなか脱することができていません。今後さらに注力すべきは地域猫対策の推進（不妊去勢手術の助成事業等を含む）とその効果検証であることから、犬と猫それぞれに数値目標を定めたほうがより効果的であり、改正動物愛護管理法35条4項に明記された「殺処分がなくなることを目指して」という目標に近づけると思われます。
2） 最近、地方公共団体の動物収容施設において、飼い主がいる猫を誤って殺処分した事案が発生しましたが、これは他の動物収容施設においても当事者意識を持って取り組むべき問題です。威嚇行動などにより職員が触ることのできない個体は収容期間に関らず致死処分することができると規定している動物収容施設も少なくありませんが、これではマイクロチップを読み取る作業も実施困難になりかねないため対策を講じる必要があります。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（2）適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保
「イ 動物が命あるものであることを踏まえた適正な飼養方法、虐待の具体的事例が明記されたこと及び愛護動物の殺傷、虐待等について罰則が強化されたことの周知徹底等を行うとともに、警察との連携をより一層推進することにより、遺棄及び虐待の防止を図ること。」
＜意見内容＞
「動物が＜命あるのみならず、苦痛の感覚と感情を有する＞ものであることを踏まえ＜、動物収容施設が動物の種類、習性等を考慮した適切な飼養を行う普及啓発拠点となるよう収容施設の改善を行うこと、＞また適正な飼養方法、虐待の具体的事例が明記されたこと及び愛護動物の殺傷、虐待等について罰則が強化されたことの周知徹底等を行うとともに、＜虐待を受けていると思われる動物の一時保護、遺棄への対応等を含め、＞警察との連携をより一層推進することにより、遺棄及び虐待の防止を図ること。」
該当箇所を＜ ＞内のように修正･加筆してください。
＜理由＞
動物は命あるのみならず、生物学的に中枢神経を有し苦痛の感覚も感情も持つ生命存在であり、人間と同様に苦痛の軽減と快適性への配慮がなされなければならないという合理的根拠を示す内容に修正してください。また、当会の調査によると、空調設備もない、暑さ寒さの対策も施されていない旧態依然とした動物収容施設が散見し、収容中に死亡してしまう犬猫が少なくないことがわかっています。動物収容施設の多くが収容動物の健康と安全に配慮し生かすことを目的として設置されたものではなかったことが影響しているとはいえ、動物が命あるのみならず苦痛の感覚、感情等を有する生命体であることや、殺処分がなくなることを目指すという目標を改正動物愛護管理法で掲げたことを鑑みると、収容中死亡も無くしていかなければなりません。収容動物の健康と安全、福祉を保障し生かすことに主眼を置いた施設への転換にあたっては、政策的に予算措置を講じる必要もでてきますが、巨費を投じて施設を作り、多数の獣医師を雇用・配置すればよいというものではなく、冷暖房機器設置など必要最低限の設備投資でも実現可能です。長期的視点からのアプローチとして、適正飼養の普及啓発拠点として飼い主教育に力を入れるとともに（迷子の一時収容、飼育放棄を減らす）、優良フォスターペアレント育成の講習会開催（収容動物の福祉向上）、地域猫対策に精通した識者を招いて動物愛護推進員の資質向上を図るなど、動物保護ボランティア、行政支援者の人材育成と負担軽減につながる助成事業の企画などにより、収容動物のQOLと譲渡率の向上を目指すのも方法のひとつです。
また、私達人間と同様に動物は苦痛やおそれ、飢えや渇きを感じる生命体であることから一刻も早くそれらから解放し、生命や健康の安全を確保する必要があります。そのためにも、所有者や占有者、管理者等から虐待の定義に該当する行為（暴力行為、飼育怠慢等）を受けている動物に対しては、訪問指導や一時保護を含めた対応が迅速にとられるよう警察との連携を強化すべきです。また、改正動物愛護管理法35条において地方公共団体が引取り拒否できる旨が明記されたことにより今後動物の遺棄が増えることが懸念されますが、動物遺棄虐待事案に対する警察の対応は千差万別である現実を踏まえ、警察や地方公共団体、動物愛護団体等に過分な負担がかかることを防ぎ円滑な連携が行われるよう、事例別対応マニュアル等の作成も検討し、改正動愛法が形骸化しないよう警察と協議してください。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（2）適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保
②講ずべき施策
＜意見内容＞
多頭飼育崩壊者の精神性を理解する人材を有する専門窓口との連携体制構築が必要である旨を明記してください。
＜理由＞
海外において行われた調査で、多頭飼育崩壊者（アニマルホーダー）は精神的な問題を根底に抱えていることが多いという結果も出ています。飼養管理能力と経済状況に見合わぬ数の動物の保護を繰り返し、状況認知力が欠如している当事者の対応に苦慮する団体・個人も少なくなく、動物愛護管理行政と支援者の対応だけでは限界があるため専門家との連携が必要です。一部の自治体では、すでに人の精神的ケアの専門家（社会福祉士、臨床心理士、心理カウンセラー等）と協働して多頭飼育問題対策を行っているところもあるといわれていますが、まずは「連携の必要性」を周知することに意義があると考えて記載してください。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（3）動物による危害や迷惑問題の防止
①現状と課題
「また、許可を受けて飼養されていた特定動物による人の殺傷事案が発生しており、より厳格な法令遵守が求められている。」
＜意見内容＞
「また、許可を受けて飼養されていた特定動物による人の殺傷事案が発生しており、より厳格な法令遵守＜と、その普及啓発＞が求められている。」
該当箇所に＜ ＞内を追加してください。
＜理由＞
2012年4月頃、茨木県と秋田県で特定動物による死亡事故が発生、3名が死亡しました。また同年9月にはチンパンジーが職員に噛みつき、全治２週間の怪我を負わせる事故が発生しています。こうした事故をなくし、動物と人双方の安全を確保していくために、より厳格な法令遵守に加えて、法令の普及啓発を行っていく必要があると考えます。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（3）動物による危害や迷惑問題の防止
②講ずべき施策
「ウ 特定動物に関連する法令遵守のため、国は、指導マニュアルの策定等を通じて、自治体が専門知識を持った人材を育成できるよう支援すること。」
＜意見内容＞
「ウ 特定動物に関連する法令遵守のため、国は、指導マニュアルの策定等を通じて、自治体が専門知識を持った人材を育成できるよう支援すること。＜また既存の専門家等と連携しながら、現状の監視や改善を行えるようなシステムを構築すること。＞」
該当箇所に＜ ＞内を追加してください。
＜理由＞
専門知識を持った人を育成するにあたっては多くの時間と労力が必要であり、即時性に欠け、大幅なタイムラグが生じてしまう可能性があります。特定動物に関する法令遵守をより有効に行うためにも、法令遵守に遅れを生じさせないためにも、人材育成を支援することにあわせて、既存の研究者や専門家等と協力し、監視や改善が行えるようなシステムの構築を求めます。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（3）動物による危害や迷惑問題の防止
「ア 住宅密集地等において飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の合意の下に管理する地域猫対策について、地域の実情を踏まえた計画づくり等への支援を含め、飼い主のいない猫を生み出さないための取組を推進し、猫の引取り数削減の推進を図ること。」
＜意見内容＞
1） 地域猫対策の取組みを推進するとともに、地方公共団体における地域猫対策の実施状況把握率を上げるよう国が支援策を講じてください。
2）地域猫対策の推進にあたっては環境省作成の「住宅密集地における犬猫の適正飼養のガイドライン」を活用するように明記してください。
＜理由＞
1）現在殺処分数の多くを占めるのは所有者不明の子猫であり、今後地域猫対策に注力しなければ殺処分をなくしていくことはできません。しかし、地方公共団体の半数が地域猫対策についての実施状況を把握すらしておらず、（実施状況を把握しているのは17地方公共団体、把握していないのは29地方公共団体。第39回中央環境審議会動物愛護部会配布資料の参考資料⑨地域猫活動の実態把握について）このような状況では地域猫対策の推進はもとより、殺処分をなくすという改正動物愛護管理法の目的も到底達成できませんので、実態把握率を上げる取り組みが急務です。
2）効果的な地域猫対策を行っていくためには、環境省が作成した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」にあるように、地方公共団体が中立的･オブザーバー的な立場となって、地域の実態にあわせた支援策等を講じていくべきであり、基本指針にそのことを明記してください。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（6）実験動物の適正な取り扱いの推進
①現状と課題
「実験動物の飼養等については、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18 年4月環境省告示第88 号。以下「実験動物の飼養保管等基準」という。）に基づき、自主管理を基本としてその適正化を図る仕組みとなっているが、本基準の遵守指導等を円滑に行うための体制整備が十分にされていない施設が一部にある。」
＜意見内容＞
「実験動物の飼養等については、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18 年4月環境省告示第88 号。以下「実験動物の飼養保管等基準」という。）＜に基づき、自主管理を基本としてその適正化を図る仕組みとなっているが、本基準＞の遵守指導等を円滑に行うための体制整備が十分にされていない施設が一部にある。」
該当箇所の＜ ＞内を削除してください。
＜理由＞
実験動物の飼養等の適正化を図る仕組みが自主管理を基本としたものとなっている現状については、これまで長年にわたり法制度の不備が指摘されてきており、審議会でも議論の俎上に載せられてきています。それにもかかわらず、該当箇所は、自主管理を基本とした仕組みがあたかも国レベルで公に合意された仕組みであるかのような印象を与えるため、削除を求めます。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（6）実験動物の適正な取り扱いの推進
①現状と課題
「動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その飼養及び科学上の利用に当たっては、」
＜意見＞
「動物を科学上の利用に供する＜ことは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その飼養及び科学上の利用＞に当たっては、」
該当箇所の＜ ＞内を削除してください。
＜理由＞
「必要不可欠なものであるが」と断言することは、動物実験に関する一方的な価値判断を国民に強いるものであり、中立性を欠く表現であると指摘せざるを得ません。動物実験は、科学研究の一手段であるとしても全てではなく、この表現では動物実験に代わる方法に取り組もうとしている人々の努力をないがしろにするおそれがあります。そもそも国の法規は、存在する行為に対する基準を定めるものであり、動物実験の必要性を問う議論に立ち入ることは不適切であると考えます。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（6）実験動物の適正な取り扱いの推進
①現状と課題
「動物が命あるものであることにかんがみ、」
＜意見＞
「＜動物が痛苦の感覚を有する命あるものであることにかんがみ＞、」
該当箇所を＜ ＞内のように修正してください。
＜理由＞
動物は命があるのみならず、生物学的に中枢神経を有し痛苦の感覚を持つ生命存在であるために、苦痛の軽減の義務、その他の配慮がなされなければならないという合理的根拠を示すように求めます。
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＜該当箇所＞
第2今後の施策展開の方向
（6）実験動物の適正な取り扱いの推進
②講ずべき施策
「イ 国は、実験動物の飼養保管等基準の遵守状況について緊急時に対応するための計画作成状況も含め、定期的な実態把握を行うこと。」
＜意見＞
「＜国は、関係省庁、地方公共団体等と連携し、実験動物飼養保管施設の所在確認を行うとともに、「３Ｒの原則」や実験動物の飼養保管等基準の遵守状況、実験動物の飼養保管状況について、緊急時に対応するための計画作成状況も含め、定期的な実態把握を行うこと。＞」
該当箇所を＜ ＞内のように修正してください。
＜理由＞
現状では、基準の順守状況等の実態把握を行うための前提となる、実験動物飼養保管施設の所在が把握されていません。従って、まず何よりも実験動物飼養保管施設の所在確認を行う必要があります。実態把握の内容については、前段アの周知内容に合わせて、また、昨年の動物愛護法改正時における衆参議院の委員会附帯決議（「３Ｒの実効性の強化等により、実験動物の福祉の実現に努めること」）を踏まえて、３Ｒの遵守状況も含めるべきです。また、災害等緊急時に対応するためにも、実験動物の飼養保管状況（それぞれの動物種が何匹飼育されているか等）を把握しておくことも必須です。これらの実行には、文科省や厚労省、農水省等の関係省庁、地方自治体、また必要に応じて関係業界団体や学術研究団体と連携する必要があります。
なお、本来これらの実態把握を法的根拠もなく行うのは困難で、実験動物飼養保管施設の届出制度を早急に整備する必要があります。（現状で環境省が行っているアンケート調査は、全ての実験動物飼養保管施設を対象にしているとは考えられず、回答率も6割に満たない。また、あくまで「アンケート」なので調査内容に限界があります。）
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（7）産業動物の適正な取り扱いの推進
②講ずべき施策
「イ 産業動物の性格に応じた動物の愛護及び管理の必要性に関する普及啓発を推進すること。」
＜意見内容＞
普及啓発に加え、実態把握とその公表を行うことを求めます。
＜理由＞
当会の調査では、畜産動物施設の所在を把握している自治体（動物愛護担当）は全体の21％に留まっています。そのため、非常事態における対策を講じるうえでも、何よりもまず畜産関連課との連携を図り、少なくとも管轄内の施設の所在を把握するべきです。また、農水省「アニマルウェルフェア指針」の普及啓発を行う上でも、現在の産業動物の飼養環境の実態を把握する必要があります。これについて、畜産技術協会が平成19年から畜種別に実施したアンケート調査がありますが、その後、継続的に実施されていません。我が国の畜産動物を取り巻く環境は毎年変化しており、非常事態における対策を講じるうえでも地方公共団体が主体となって畜産動物の最新の実態について把握する必要があります。そして、普及啓発の効果検証を行う上でも、定期的なアンケート調査を実施することが必要です。なお、地方公共団体が所有する情報は広く市民に開かれるべきであり、実態調査の公表も求めます。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（9）人材育成
②講ずべき施策
「イ 関係地方公共団体等における協議会の設置及び動物愛護推進員等の委嘱を推進するとともに、被災動物への対応、不適正飼養等の事案への対応等、動物愛護推進員制度が十分に機能するよう国は地方公共団体に対して情報提供や技術的助言を着実に実施すること。」
＜意見内容＞
「関係地方公共団体等における協議会の設置及び動物愛護推進員等の委嘱を推進する＜にあたっては、動物愛護推進委員は原則として公募制とし、面接や活動履歴等を考慮することで透明性の確保を行い、委員の偏重がないように留意すべきである。また、＞被災動物への対応、不適正飼養等の事案への対応等、動物愛護推進員制度が十分に機能するよう国は地方公共団体に対して情報提供や技術的助言を着実に実施すること。」
該当箇所を＜ ＞内のように修正･加筆してください。
＜理由＞
当会の調査によると、動物愛護推進員の委嘱を行っている都道府県において、愛護推進員が獣医師だけで構成されているところがあります。（例：京都府は92人中92人、岐阜県は120人中103人が獣医師で構成）このような偏りは、公正公平な観点を失することとなり、目的を達成することができなくなるおそれが生じます。広く民間の協力を求め、公正で公平な動物愛護推進委員、協議会を作るために、動物愛護推進員は原則として公募も含めるとし、なおかつ面接や活動履歴を考慮することが望ましいと考えます。
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＜該当箇所＞
第2 今後の施策展開の方向
（10）調査研究の推進
①現状と課題
「多くの国民の共感を呼び、自主的な参加を幅広く促すことができる動物の愛護及び管理に関する施策を進めるためには、科学的な知見等に基づいた施策の展開も重要であることから、動物の愛護及び管理に関する国内外の事例・実態に関する調査研究を推進する必要がある。」
＜意見内容＞
「多くの国民の共感を呼び、自主的な参加を幅広く促すことができる動物の愛護及び管理に関する施策を進めるためには、科学的な知見等に基づいた施策の展開も重要であることから、動物の愛護及び管理に関する国内外の事例・実態に関する調査研究を推進する必要がある。＜また、国は、地方動物愛護管理行政の窓口に寄せられる苦情・相談等の件数や内容を照会し、政策に反映できるようなシステム構築も検討する必要がある。＞」
該当箇所に＜ ＞内を追加してください。
＜理由＞
現在、地方動物愛護管理行政に寄せられる住民からの苦情・相談等の件数や内容の照会、それらに対応し動愛法に基づいて行う指導や命令措置等の件数を国が把握する制度が存在していません。現場で発生している事案とその対応を把握し政策に反映できるようなシステムが構築されなければ、現実と乖離した施策展開となる恐れもあるため体制の整備が望まれています。
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＜該当箇所＞
第3 動物愛護管理推進計画の策定に関する事項
5 策定及び実行
（1）多様な意見の集約及び合意形成の確保
「また、計画の策定過程等の透明性の向上及び計画内容についての合意形成等を図るために、必要に応じてパブリック･コメント等を行うものとする。」
＜意見内容＞
1）動物愛護推進計画の策定過程における透明性の向上ために、会議の公開及び議事録・資料の公開を行うよう明記してください。
2）多種多様な意見の集約のために、パブリック･コメントを必ず行うこと、またタウンミーティングの開催も必要に応じて行うことを明記してください。
＜理由＞
1）動物愛護推進計画の策定にあたって議事録の公開を行っているのは、一部の地方公共団体のみという現状があります。動物愛護推進計画の策定過程における透明性を向上させるためには、全ての地方公共団体において会議の公開及び議事録・資料の公開を行うことが必要ですので、基本指針中に明記するよう求めます。
2）動物の愛護においては多種多様な考え方が存在しますが、様々な意見の集約を行い、地域の実態に沿った推進計画を作成するために、パブリック･コメントを必ず行い、またタウンミーティングも適宜実施することを明記してください。
以上
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