犬猫の殺処分の減少に向けて国の見解を問う：国会質疑

健感発第0501001号
平成19年５月１日

各（都道府県　政令市　特別区）衛生主管部（局）長　殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

狂犬病予防法に基づく抑留業務等について

　狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）（以下「法」という。）に基づく抑留業務については、万一国内に狂犬病が侵入した場合に備え、狂犬病のまん延源となる犬の登録と狂犬病予防注射摂取による免疫の付与を徹底するためにも、極めて重要な業務であり、「狂犬病予防法に基づく犬の登録、予防注射等の推進について」（平成19年8月2日付け健康局長通知）においても、業務の適切な実施について要請したところである。

　一方、先般、狂犬病予防法と動物の愛護及び管理に関する法律の整理について、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室より別紙のとおり周知が図られている。

　このことについて、狂犬病予防担当課におかれても確認いただくとともに、下記のことについて、改めて了知願いたい。

記

１　法第４条第１項に基づく登録及び法第５条１項に基づく予防注射について、生後90日以内の犬を取得した場合にあっては、当該犬が生後90日を経過した日をもって当該規定の起算日とすることから、生後90日以内の犬にあっては法第6条の抑留の対象とならないこと。

２　法第６条第8項に基づく市町村長による公示期間については、当該犬の所有権の確保を目的として定めたものであり、動物愛護管理の観点から自治体の判断により、この期間を超えて所有者への返還のための周知を図り、当該犬の処分までの期間を延長することを妨げるものではないこと。

３　法第６条第９項に基づく抑留犬の処分の方法は殺処分に限るものではなく、動物愛護管理の観点から自治体の判断により、処分の一方法として、家庭動物または展示動物としての適正があるものについて、生存の機会を与えるために飼養を延長することを否定するものではないこと。

４　抑留犬の所有者への返還については、「狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成19年３月2日付け結核感染症課長通知）第5の3において、市町村の公示のみならず、都道府県や市町村のホームページ等の積極的な活用をお願いしているところであり、引き続き、抑留犬の所有者への返還に努められたいこと。

５　飼い犬の登録及び予防注射事務については市町村の自治事務であるが、都道府県においても抑留業務の適切な運用のため、動物愛護管理主管課とも連携を図り、犬の所有者に対し、飼い犬の登録及び予防注射の接種義務の遵守等、適正な飼養について、幅広く普及･啓発に努められたいこと。

以　上

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事務連絡
平成１９年５月１日

各（都道府県　指定都市　中核市）動物愛護管理主管課（室）御中

環境省自然環境局総務課　動物愛護管理室

「狂犬病予防法に基づく抑留義務等について」

に係る留意事項について

　動物愛護管理行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を頂き、厚く御礼申し上げます。
　平成19年2月22日付けで「犬の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について」で事務連絡をしたところでありますが、今般、「狂犬病予防法に基づく抑留義務について」が厚生労働省健康局結核感染症課長より別紙のとおり通知されました。ついては、動物愛護管理担当部局におかれましても、別紙とともに下記について改めて御留意願います。

記

１．狂犬病予防法第6条第8項に基づく市町村長による公示期間は、抑留した犬の所有権の確保を目的として定められたものであり、このような犬も、犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置（平成18年1月20日環境省告示第26号）以下（「犬ねこの引取り等措置」という。）第3の6を踏まえて定められている保管期間の対象となること。

２．狂犬病予防法第6条第9項に基づく処分の決定にあたっては、犬ねこの引取り等措置第3の3に基づき、できるだけ生存の機会を与えるよう努められたいこと。
なお、譲渡の実施にあたっては、「譲渡支援のためのガイドライン（平成18年３月発行）」を参照されたいこと。

３・動物愛護管理担当部局においても、狂犬病予防部局が行う犬の所有者に対しての飼い犬の登録及び予防接種の遵守等について、人と動物の共通感染症を防止する観点から、必要な協力をするよう努められたいこと。

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