平成19(2007)年6月
福井県知事 西川一誠 様
私たちは、人と動物とのよりよい共生を目指して、 福井県で作成される動物行政の指針となる計画に、以下の項目が盛り込まれるように要望いたします。
1.県内8ヵ所の「犬抑留所」を動物愛護法に適った施設に改善すること
(1)県内にひとつの大規模な建物ではなく、地域に密着した施設とし、動物、命などの問題を地域の課題として取り組めるようにすること。
(2)スペース、採光、通風、冷暖房、床資材など動物の居住環境の快適さに配慮し、一般譲渡を可能とするシェルター機能を持たせること。
2.捕獲犬の収容期間を延長すること
飼い主への返還や譲渡による救命率を高めるために、収容期間を現行の3日より延長すること。
3.動物愛護推進員を設置すること
推進員制度を設け、行政と民間の橋渡し役としての
普及啓発や相談にあたる人材を育成・配置すること。
4.過密多頭飼育を規制すること
周辺環境を悪化させる過密多頭飼育を防止すること。
5.犬の登録注射は繁殖業者など多頭飼育者にも徹底させること
繁殖・販売業者にも登録注射の周知徹底をはかること。
6.動物取扱業者登録名簿を公開すること
適正業者であることを誰もが速やかに確認できるように、登録名簿をホームページなどに掲載すること。
7.動物実験施設を確認すること
災害時の動物対策、とりわけ感染症実験や遺伝子組み換え実験等を行う施設、放射線・毒物劇薬が使用されている施設の所在確認を行うこと。
8.県独自の普及啓発活動を推進すること
県民への普及啓発活動として、広報掲載、ポスター掲示、チラシ配布等を進めること。
9.保健所での譲渡会の促進、相談窓口の設置
収容動物の一般譲渡を進めるとともに、飼い方教室や終生飼養の義務、不妊去勢手術の徹底等に関する相談窓口を設けること。
10.猫の殺処分数を減少させること
猫の殺処分数(約8割が子猫)を減少させるため、遺棄の禁止、不妊去勢手術の普及をはかるとともに、住民参加による「地域猫」等の施策に取り組むこと。
■署名用紙
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ALIVE福井