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ALIVE資料集 No.24
全国動物行政アンケート結果報告書
2005年12月28日発行 40ページ 300円
・犬猫等の処分数(引き取り、捕獲、返還、譲渡、殺処分等) ・行政への苦情、飼育改善指導 ・動物愛護行政にかかわる人員数と予算 ・動物愛護管理協議会の設置状況 ・動物愛護推進員の設置状況 ・動物愛護推進へ委嘱する活動内容 ・民間の市民団体との連携・協力について ・定点回収及び飼主への飼育指導 ・繰り返し、複数、処分を依頼する者に対して ・殺処分の方法について ・猫の捕獲について ・狂犬病予防接種の指導について ・地域防災計画について ・小中学校への動物愛護の啓発普及について ・改正動物愛護法の施行について
平成18年、動物実験への払い下げはゼロに!
全国の自治体へ動物行政の推進に向けての要望
本報告書は、毎年、地球生物会議(ALIVE)、動物実験廃止・全国ネットワーク(AVA-net)、生きものSOSの3団体が全国の動物行政の業務の内容を全国レベルで把握するために実施している行政アンケート結果を取りまとめたものです。
アンケート対象は、地方分権の動きにより動物に関する行政単位が増加し(47都道府県、13政令指定都市、10保健所設置市に加えて、34中核市)、計104自治体となっています。回答率は例年とおり100%です。
今回の平成16年度統計では、犬猫の引き取りに関して飼育放棄をする飼主と、放棄される動物の保護はどうあるべきかという問題意識のもとに、いくつかの新たな設問を行いました。本報告集の結果と分析、およびそれにもとづく提言は、後半部に述べています。
本報告書が、各地域で動物保護、愛護に関心を持つ皆様の活動の一助となり、また各都道府県、市町村の自治体の皆様の業務にもお役に立てれば幸いです。
なお、アンケートにご協力頂きました動物行政ご担当者の皆様には、この場を借りて感謝を申し上げます。
2005年12月28日
地球生物会議 (ALIVE) 動物実験廃止・全国ネットワーク(AVA-net) 生きものSOS
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