犬猫の殺処分の減少へ向けて

平成18年、動物実験への払い下げはゼロに！

2005年12月28日更新

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地球生物会議等３団体では、毎年、全国の自治体に動物行政に関するアンケート調査を実施していますが、このほど平成16年度版を取りまとめ、資料集として刊行しました。

平成16年度では4自治体が実験払い下げを行っていましたが、平成17年度末をもって動物実験への犬猫払い下げが全国的に廃止となることがわかりました。

今年度（H17年度）についても取り調査を行ったところ、下記のように3自治体が犬猫13匹を払い下げていました（2005年11月末）。平成18年度以降は、実質ゼロとなります。

ちなみに、ＥＵ諸国では家庭動物を実験に使用することは禁止されていますが、日本でも遅ればせながらようやくこの悪習が廃止されたことを歓迎したいと思います。

動物全国動物行政アンケート結果報告書（Ｈ16年度版）

犬猫の実験譲渡を廃止すべき理由

全国の動物実験払い下げ数と廃止予定一覧
(2005.12.28データ更新）

H15年度払い下げの実績のあった自治体 H16年払い下げ数 H17年払い下げ数 （11月末時点） H18年 備考 犬 猫 犬 猫 北海道（上川支庁） 9 26 2 3 0　 (廃止) H17年6月以降廃止 青森県 0　(廃止) 0　(廃止) 0 0 0 　 群馬県 0　 (廃止) 0　 (廃止) 0 0 0 　 岡山市 36 0 2 0 0　 (廃止) 　 鳥取県 144 86 0　 (廃止) 0　 (廃止) 0 H16年度末で廃止 福岡県 0　 (廃止) 0　 (廃止) 0 0 0 H15年度末で廃止 熊本県 10 18 0 6 0 　(廃止) H17年度末まで継続予定 鹿児島市 0　 (廃止) 0　 (廃止) 0 0 0 　 計 199 130 4 9 0 　 犬猫計 329 13 0