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地域の動物行政への要望・提案

大阪府動物愛護センター(仮称)に関する要望書


長年懸案となっている大阪府の動物愛護センター(仮称)建設に関して、
大阪府内の動物愛護団体・グループと連名で以下の要望書を提出しました。


平成18(2006)年11月27日

大阪府知事 太田 房江 様

大阪府動物愛護センター(仮称)に関する要望書


 2005年に動物愛護管理法が改正され、大阪府においても動物愛護の啓発普及を初めとする動物行政の課題と重要性が高まっています。府では従前から愛護センター建設の計画がありますが、未だに実現の動きが見えません。現在の「犬管理指導所」は建物が老朽化し、建て替のために立ち退きを迫られています。また、処分専用施設であり動物愛護の啓発普及を行うことが困難な状態です。当会では、以下の理由により、速やかに新しい施設の建設と、業務内容の見直しを行って頂くよう求めます。

1,犬管理指導所の現状

(1)成犬の一般譲渡が不可能
 犬管理指導所では、子犬だけが一般譲渡されています。しかしこの施設では一定期間にわたって、犬を保管する場所がなく、また感染症を防ぐために隔離できる場所もありません。
(2)施設が動物の保護管理に不適切
 犬管理指導所は府の保健福祉センターの地下にあり、通風が悪く日の光もさしません。犬の保管場所としては劣悪な環境です。
 処分においても、ガス処分機への自動追い込み装置がなく、犬に水をかけてガス室に追い込んでいます。人にも過重な負担であり犬にとっても大きなストレスを与えています。
(3)啓発普及に不適当
 犬管理指導所では、犬の譲渡会を開くためには施設が狭く事前説明会やしつけ教室などを開催できません。また、ボランティアが参加して世話ができる環境ではありません。
(4)施設の老朽化
 保健福祉センターの施設自体が老朽化し、しばしばエレベーターが壊れるため補修する必要がありますが、その場合、担当者が犬を1匹ずつ地下の施設に下ろしたり、また処分された死体を手で運び上げなければならないという有様です。
(5)老朽化した処分機
 犬の処分機も老朽化し、二酸化炭素の濃度調整ができないため犬に不必要な苦痛を長時間与えています。

2,犬の殺処分数の大幅減少に向けての施策

 動物愛護センターの建設にはまだ時間を要することから、新規施設の建設の前にも以下の方法によって処分数を減らすように求めます。
(1)保健所や分室の業務内容の見直しおよび愛護行政への転換
 現在、府では成犬の譲渡を行っておらずすべて殺処分しています。しかし人によく馴れた犬や小型犬、室内犬は場合によっては新しい飼い主を見付けることが十分可能です。犬管理指導所では成犬譲渡が困難であるので、保健所や分室で保管されている段階で譲渡に取り組むべきと考えます。保健所や分室であれば、地域で里親募集をしたり、あるいは地域のボランティアが犬の世話やしつけをすることが可能です。先進都県の場合でも地域住民やボランティアとの提携、協力を進めることで犬の処分数を減らしています。保健所における犬の管理業務を地域に開かれたものとし、飼い主への情報提供や啓発普及の役割を担うことが期待できます。
(2)犬の処分方法の転換
  この10年で犬の殺処分数が大幅に減少しています。耐用年数を超えたガス処分機はこの機会に廃棄し、どうしても処分せざるを得ない場合は、1頭ずつに麻酔薬の投与(注射等)を行い、苦痛のない処分方法に転換していくべきです。現状でもすでに病気の犬や子猫には麻酔注射により致死処分を行っています。この方法によれば、経費のかさむ大きな処分機も必要なく、コストも削減できます。
  また、麻酔薬投与の方法を取れば、各保健所・分室において処分が可能となり、犬管理指導所で扱う数を大幅に減少させることができます。
  注射や吸入麻酔が困難な個体に対しては、府が特定外来生物対策であるアライグマ対策で行っているイソフルランによる処分機を用いるという選択肢もあります。
 
3、動物行政の一元化

  府では平成17年より動物行政の一元化を図り、環境農林水産部に動物愛護・畜産課が設けられました。しかし、犬の捕獲や保管に関してのみは狂犬病予防法の所轄として健康福祉部におかれたままとなっています。これを府民の側からすると、家庭動物の中心は犬と猫であり、犬と猫の業務が大きく分かれているのはたいへん不都合であり啓発普及にも支障をきたすものです。しかも、動物愛護法に基づく猫の引き取りは府民センターで行いながら、その後の処分は犬管理指導所に送って行っています。犬についても、その他の動物と同様に動物愛護・畜産課の所轄とするように要望します。

4、センターの名称について
  動物愛護センター(仮称)の正式名称は「動物一時保護センター」とすることを提案いたします。行政の施設では処分を伴うことから、愛護よりは保護がふさわしく、かつ終生保護が不可能である以上、「一時保護」とすることがより実体に即していると考えられます。   

                           
以  上


<要望団体>
                     
ALIVE関西、大阪犬猫ネットワーク、 (社)日本動物福祉協会南大阪支部、特定非営利活動法人 動物愛護市民団体JCDL、あにまるサークル、動物ボランティア茨木、TAPS大阪、 A.W.P大阪、動物との共生と環境を考える会、あにまるライフ豊中、犬猫の不妊手術をすすめる市民の会、特定非営利活動法人 アニマルレフュージ関西、特定非営利活動法人関西動物友の会


 


 
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