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殺処分される命、
３５万匹の数を削減させよう
犬の殺処分数 117,969匹
猫の殺処分数 235,129匹
ALIVEによる全国動物行政アンケート結果報告書（平成18年度版）
2008年2月発行 |
保健所やセンターに収容された犬と猫の生存の必要経費として、 初めて国の予算が３億５０００万円つくことが決定しました。（1月25日に閣議決定）
これは1973年に旧動物保護管理法が制定されて以来初めてのことです。
昨年、衆議院の松野頼久議員が厚生労働省や環境省に働きかけたことにより、収容された犬猫は可能なかぎり新しい飼い主に譲渡できるように政策転換が行われました。
それを実際に実行していくためには財政的な裏付けが必要であることから、このほど松野議員のご尽力により、国が収容された
犬猫の３日分のえさ代と、譲渡の際のワクチン接種代について地方交付税措置がとられることになりました。（今年の４月１日より実施）
これによって、動物行政は、殺処分から救命への大きな転換がなされていくことが、期待できます。
従来は、行政の施設では、収容された犬猫は殺処分（または実験払い下げ）する ことを主としており、新しい飼い主を探して譲渡することはなおざりにされてきました。今回、動物それ自身の生存のためにはじめて国の予算が出たことは、動物保護法制度においても財政的な裏づけができたことになり、たいへん画期的な第一歩です。
今後は、３日間の生存にも耐えられないような劣悪な収容施設の改善に向けて、さらなる取り組みが必要です。
施設の犬猫に３日分のえさ代補助 国、収容即処分を防止
http://www.asahi.com/life/update/0126/TKY200801260143.html
朝日新聞 2008年01月26日15時07分
自治体の施設に収容された犬猫に新しい飼い主が見つかった場合、 国は犬ジステンパーや猫伝染性腸炎などを予防するワクチン代を負担することを決めた。また施設ですぐに殺処分されないよう３日分の
えさ代も出す。新年度から初めて実施する。殺処分数が年間３０万匹を超える犬猫に生きるチャンスを与え、殺される数を大幅に減らすのが目的だ。
グラフ：犬猫の殺処分の推移（地球生物会議提供 平成18年度版）
全国の自治体では０６年度、１１万８０００匹の犬と２３万５０００匹の猫が、殺処分された。飼い主の都合で保健所に引き取られたり、捨てられたりした犬猫が大半だ。
これまで動物保護団体と協力して、新たな飼い主を探す譲渡会を開く自治体もあったが、対応はバラバラで譲渡数は伸び悩んできた。０６年度、新たな飼い主が見つかった犬は１万４０００匹、猫は４８００匹にすぎなかった。収容された犬猫は飼い主が名乗り出なければ、２～３日以内に殺される例が少なくない。
このため環境省と厚生労働省は昨年、全国の自治体に収容の期間を延ばすなどして「できるだけ、（殺さずに）生存の機会を与えるよう」要請、指導する文書を出した。さらに政府は２５日、地方交付税法を改正して、新年度、３億５０００万円を確保することを閣議決定した。
これにより国は、引き取り先が決まった犬猫に１匹あたり、２３００円の混合ワクチン代を負担する。引き取り先で、健康に生きられるようにするためだ。また、新たな飼い主に出会う機会を広げるため、収容施設に来てから３日分のえさ代も負担する。
これらの施策は、愛犬家の松野頼久衆院議員（民主）が環境委員会でたびたび提案してきた。今後１０年間で、犬猫の殺処分数の半減目標を掲げる政府も、新たな発想と対策が必要と判断し、導入を決めた。
減らせ！捨て犬猫の殺処分 飼い主探し、交付税で応援
2008年1月26日 05時19分 共同通信
９割以上が殺処分されている捨て犬や猫の保管期間を長くして、できるだけ新しい飼い主を探す機会を増やそうと、政府は２６日までに、えさ代など自治体の必要経費の一部に地方交付税を充て、支援する方針を決めた。
総務省などによると、犬と猫計３２万匹のえさ代３日分と、飼い主が見つかって引き渡す際のワクチン代に相当する総額３億５０００万円を「動物愛護管理推進費」として、２００８年度の地方交付税に盛り込むという。
飼い主が飼育できなくなるなどして自治体が引き取った犬と猫、狂犬病予防法に基づき保健所が捕まえる野犬や飼い主不明の犬は、年間約４２万匹（０５年度）に上り、うち約３９万匹が殺処分されている。
（共同）
＜参照＞
動物保護施設に予算措置の可能性（2007.12）
衆議院環境委員会議記録（ 2007年12月７日）
捕獲犬にも生きる機会を！厚生労働省・環境省が公式見解（2007年5月）
行政の引き取り犬猫に生きる機会を！環境省が公式見解
(2007年2月）
2007年4月10日 犬猫の殺処分の減少に向けて国の見解を問う：国会質疑
ALIVEの紹介 