前回に調査した平成9年度の犬の殺処分数は356,155頭でしたが、平成11年度には280,380頭で、この２年間に75,336頭も減少しています。猫については、平成9年度の殺処分数は290,445匹でしたが、平成11年度には274,083匹となり、16,362匹の減少となっています。
今回のアンケートでは、平成11年12月に動物の保護及び管理に関する法律が動物の愛護及び管理に関する法律として大幅に改正されたことにもとづき、新たな質問事項を加えました。それは、動物取扱業の届出制が設けられたことにともなう実態調査、自治体の動物保護管理条例の改正の動き、条例で定めることができる動物愛護推進員の設置などの項目です。
犬猫の殺処分数は昭和50年代には100万頭を越えていましたが、昭和60年度をピークに、減少しつつあります。このことは各地での動物保護団体・グループの様々な活動によるところが大きいと考えられますが、何よりも「動物を捨てたり、虐待することは悪である」という認識が広く社会に広がってきたことが大きな要因と考えられます。
このような社会の変化に応えて、動物行政はいっそうの啓発普及事業を行うと共に、民間団体・グループなどど協力して、収容された犬猫の一般譲渡（新しい飼い主探し）をすすめ、一匹でも殺処分の運命から救い出す施策を積極的に進めることが望まれます。
2001年1月20日
地球生物会議
＜アンケート項目：目次＞
アンケート実施の趣旨とまとめ
１．全国自治体における犬猫の処分状況
２．犬猫の処分数を減らすために
３．犬猫の引取り窓口でしていること
４．定時定点収集について
５．捕獲犬を飼い主へ戻す努力について
６．犬猫の一般譲渡について
７．犬猫の実験払い下げについて
８．動物収容施設について
９．動物福祉の観点から見た保護収容施設のあり方について
10．殺処分の方法について
11．殺処分までの最長日数について
12．動物虐待や不適切飼育への対処について
13．動物取扱業の実態調査について
14．動物行政に関わる人員数について
15．動物保護管理行政の費用について
16．動物保護（愛護）条例制定について
17．条例で法律の上乗せをすることについて
18．動物愛護推進員や民間ボランティアの活用について
19．都道府県別犬猫処分数・人口比率上位20
20．都道府県別犬猫処分数・１万頭以上の自治体
21．アンケート全文
［資料］昭和49年－平成11年統計（総理府・厚生省）
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