本全国動物行政アンケート調査は、平成9（1997）年度より実施し、今回で12年目となります。
アンケートの対象は108自治体（都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市）です。中核市の増加に伴い、動物愛護行政を担う自治体の数も増えています。
　平成11（1999）年に動物保護管理法が動物愛護管理法として改正されて以来、現在に至る間に動物をめぐる一般の世論は大きく変わってきました。行政の側も、平成17（2005）年の改正動物愛護法に基き、国が動物愛護管理基本指針を策定し、都道府県が動物愛護管理推進計画を立てるという制度が設けられたことによって、動物行政を推進するとともに、地域格差もできる限りなくしていくことになりました。
動物愛護管理推進計画が実際に動き出したのは平成20年度からですので、それが今回のアンケート結果では、具体的にその効果がどのように現れているかを見ることができます。
　ただし、犬猫の殺処分数からみると、平成19（2007）年度には犬猫の殺処分数は前年度比で約4万匹も減少するなど大きな効果が見られましたが、平成20（2008）年度は前年度比約2.8万匹の減少となっています。
　一方、依然として全国各地で犬の繁殖販売業者による犬猫の引取り依頼が増加していると見られ、ペットの大量繁殖、販売の犠牲となる犬や猫の存在に監視の目を向けていく必要が大きくなっています。
さらに、依然として動物実験施設、畜産施設など、動物を多頭飼育している施設の実態について行政がほとんど何も把握していないことは大きな問題です。
　2011年には動物愛護管理法の再改正に向けての検討が始まります。次の法改正の課題には、悪質な動物取扱業者に対する規制の強化、動物実験施設の実態把握、畜産動物の福祉向上が挙げられます。動物行政の社会的役割がますます重要になってきているということが言えます。

＜目次＞

アンケート項目　 4〜7

第１部 ： 1．全国の犬猫処分数の集計　 8〜17
　　　　　　2．全国動物行政アンケート項目の集計　 18〜43

第２部 ： 全国犬猫処分数および動物行政アンケート結果まとめ 44〜64
１．全国自治体における犬猫の処分数について 44
　　・犬猫の殺処分数約28.6万匹に　　45
　　・猫の殺処分数の大幅減少　　45
　　［グラフ：犬猫の殺処分数・譲渡数の推移］　　45
＜犬について＞ 46
　　・犬の引取り・捕獲　　46
　　・所有者不明の犬と捕獲犬　　46
　　・成犬・子犬の区別　　46
　　・子犬の捕獲　　46
　　・犬の捕獲と返還　　47
　　・犬の譲渡の地域格差　　47
　　・犬の譲渡率　　47
　　・成犬譲渡の拡大　　47
　　・負傷犬　　48
　　・犬の殺処分数　　48
＜猫について＞ 48
　　・猫の引取り総数　　48
　　・猫の引取りの内訳　　48
　　・負傷猫　　49
　　・猫の返還率の低さ　　49
　　・猫の譲渡　　49
　　・獣医師への処分委託　　49
　　・殺処分前の死亡　　49
＜犬猫の殺処分について＞ 50
　　・犬猫殺処分数が１万匹以上の地域　　50
　　・殺処分数のさらなる減少に向けて　　50
　　・殺処分から救命へ　　50
　　［グラフ：犬殺処分数、猫殺処分数　ワースト１５］　　51
　　［グラフ：犬猫合計殺処分数　ワースト１５］　　52
　　［グラフ：犬猫合計殺処分数　人口比率ワースト１５］　　52
２．行政に寄せられる苦情・相談 　53
３．動物愛護担当職員の設置　 53
４．動物愛護推進員の設置 　53
５．動物愛護推進員の活動状況　 53
６．引取りの場所 　54
７．引取りの際の身元確認と業者からの引取り 　54
８．引取りの有料化　 55
９．所有者不明の犬猫の公示 　55
10．保管動物の休日の給餌給水　 56
11．離乳前の犬猫の措置 　56
12．傷病動物の治療　 57
13．殺処分の方法 　57
14．譲渡の対象となる動物 　57
15．迷子動物、譲渡対象動物のホームページ掲載 　58
16．譲渡の際の身元確認 　58
17．譲渡の際のワクチン接種・不妊去勢手術 　58
18．譲渡後の追跡調査 　59
19．動物愛護団体との連携 　59
20．譲渡団体・他自治体との譲渡の連携 　59
21．犬猫の引取り等業務の外部委託　 60
22．動物愛護行政の予算額 　60
23．餌・ワクチン代の予算 　60
24収容施設の改善 　61
25．動物取扱業者に対して行っていること 　61
26．実験動物について行っていること 　61
27．畜産動物について行っていること 　62
28．特定動物の個体識別措置　 62
29．殺処分を減らすための取り組み等 　63