本全国動物行政アンケート調査は、平成9（1997）年度より実施し、今回で14年目となります。
アンケートの対象は平成22度で動物行政を所轄する108自治体（都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市）で、回答率は100％です。

■動物愛護管理法改正について

　動物行政の根拠とする動物の愛護及び管理に関する法律が、平成11（1999）年、平成17（2005）年の２回にわたり改正され、次いで本平成24（2012）年に更なる大幅な改正が行われる予定です。環境省では、中央環境審議会動物愛護部会に動物の愛護管理のあり方検討小委員会を設け、そこで話し合われた事項を元に、法改正の検討を進めています。ここで上げられている改正課題がすべて前向きに実現されれば、日本の動物保護制度も相当充実し、先進国並みとなるでしょう。また、動物行政も施策を進めて行く上で大きなよりどころを得ることができます。

　検討小委員会では、動物取扱業の適正化について最も多くの課題を上げ検討の時間をさいていますが、その理由は、依然として動物取扱業者による劣悪飼育や飼育放棄、あるいは幼齢個体の販売や感染症・遺伝性疾患の広がりなど販売トラブルが多発していることによるものです。現在の動愛法では、これらの業者を指導することはできても、きちんと改善させたり、悪質な場合は営業停止にするなどの措置を取ることが困難であるため、より明確な飼育基準等を設け実行力のある法律にしていくことが望まれています。

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故により、多くのペットや家畜が置き去りにされたり死亡し、また助かった動物も飼育困難な状態になりました。今後またこのような大災害が起こる可能性が高いことが指摘されていることを考えると、国や地方自治体が動物実験施設等について所在や飼育動物などの実態を把握し、ペットの救護対策もしっかりと構築しておくべきでしょう。

■全国動物行政の方向性

　平成20年度より都道府県の動物愛護管理推進計画が動き出していますが、この中でほとんどの自治体が犬猫の引取り数の半減または殺処分数の半減を目標にしています。犬猫の殺処分数は毎年確実に減り続け、行政の収容施設の改善も増えており、民間との協力により譲渡数も増加、処分施設から一時保護施設への転換へ向けての取り組みが進みつつあります。しかしながら、収容施設の暑さ寒さの対策などはまだまだ改善が必要な自治体が多く、今後の更なる取り組みに期待したいと思います。


　本報告集が、各地域で動物保護、愛護に関心を持つ皆様の活動の一助となり、また各都道府県、市町村の自治体の業務にもお役に立てれば幸いです。
　本アンケートにご協力頂きました動物行政ご担当者の皆様に、この場を借りて御礼を申し上げます。

＜目次＞

　はじめに 　　 3
　アンケート項目 　　4〜7

　第１部 ：
　1．全国の犬猫収容・処分数の集計　 8〜17
　2．全国動物行政アンケート項目の集計 　18〜41

　第２部 ： 全国犬猫処分数および動物行政アンケート結果まとめ 　42〜64
　１．全国自治体における犬猫の収容・処分数　　 42
　　　・犬猫の殺処分数約21.4万匹に　　43
　　　・犬の殺処分数の減少　43
　　　・猫の殺処分数の減少　　43
　　　［グラフ：犬猫殺処分数推移］　　43
　＜犬について＞ 　　44
　　　・犬の収容総数　　44
　　　・飼い主からの犬の引取り　　44
　　　・所有者不明の犬の引取り　　44
　　　・犬の捕獲　　45
　　　・負傷犬　　45
　　　・犬の返還率の地域格差　　45
　　　・犬の譲渡率　　46
　　　・成犬の譲渡　　46
　　　・子犬の譲渡　　47
　　　・犬の殺処分数　　47
　＜猫について＞ 　　47
　　　・猫の引取り総数　　47
　　　・猫の引取りの内訳　　47
　　　・負傷猫　　48
　　　・猫の返還率の低さ　　48
　　　・猫の譲渡　　48
　　　・獣医師への処分委託　　49
　　　・収容中の死亡　　49
　　　・猫の殺処分　49
　＜犬猫の殺処分について＞　　 49
　　　・犬猫合計殺処分数が多い地域　　49
　　　・殺処分から救命へ　　49
　　　［グラフ：犬殺処分数　ワースト１５］　　50
　　　［グラフ：猫殺処分数、犬猫合計殺処分数　ワースト１５］　　51
　　　［グラフ：人口比率・犬猫合計殺処分数　ワースト１５］　　52
　　　[グラフ：犬猫合計殺処分数　ベスト１５]　　52
　　　[グラフ：人口比率・犬猫合計殺処分数　ベスト１５]　　53
　２．引取りの場所 　　53
　３．引取りの際の身元確認と業者からの引取り 　　53
　４．所有者不明の犬猫　　 54
　５．譲渡時の実施事項 　　55
　６．譲渡時のワクチン接種・不妊去勢手術　　 56
　７．譲渡後の追跡調査　　 56
　８．殺処分の方法　　 56
　９．収容施設の暑さ寒さ対策　　 57
　10．犬猫の引取り等業務の外部委託　　 58
　11．動物愛護団体との連携 　　58
　12．動物取扱業者への調査・指導　　 59
　13．動物取扱業者登録名簿の公開　　 59
　14．条例による多頭飼育の規制　　 59
　15．動物実験施設について　　 60
　16．畜産動物施設について　　 61
　17．動物愛護行政の予算額 　　61
　18．行政に寄せられる苦情・相談　　 61
　19．動物愛護推進員の委嘱 　　62
　20．地域猫活動について 　　63
　21．災害時の動物救護対策指針 　　63
　22．災害時の動物救護対策に含まれる動物 　　63
　23．災害時の動物救護対策としての実態把握　　 63
　24．災害時の動物救護に関する連絡体制 　　64
　25．災害時のペット同伴避難について　　 64