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ALIVE資料集 No.36
平成２４年度版
全国動物行政アンケート結果報告書
2014年7月1日発行
本文125ページ 900円
全国の犬猫の処分や動物行政の現状を知るための基本となる資料集！
⇒平成24（2012）年度の犬猫の処分数 |
＜はじめに＞
平成9（1997）年度より実施を始めた全国動物行政アンケート調査は、今回で16年目を迎えました。
アンケートの対象は平成24年度（2012年4月1日～2013年3月31日）の動物行政を所轄する112自治体（都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市）で、回答率は100％となっています。
■改正動物愛護管理法の施行
動物行政の根拠法は「動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動愛法）」ですが、平成11（1999）年と平成7（2005）年、平成24（2012）年の3回改正が行われました。
平成24（2012）年に改正された動愛法では、犬猫等健康安全計画の策定義務や販売が困難となった犬猫等の終生飼養の確保、販売時の現物確認・対面販売の義務化等、動物取扱業に関する規制が大幅に強化されました。その他にも多頭飼育崩壊の予防措置や、行政による犬猫等の引取り拒否ができるようになったりと、ペットにまつわる問題するための制度が整いつつあります。
この改正動愛法の施行が平成25（2013）年9月より始まり、本格的な運用が開始されました。本アンケートの調査の時期は施行開始直後であったため、法改正の効果・運用等について明確なことは言えませんが、少しずつ改善の兆しが見えています。しかしながら動愛法は、まだまだ制度面・運用面に多くの問題を抱えており、今後も注視が必要です。
■全国動物行政の方向性
平成24（2012）年の動愛法改正にあわせて、平成25（2013）年8月には「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下、基本指針）」の見直しが行われました。この基本指針の改正を受けて、都道府県では動物愛護管理推進計画の修正作業が始まりました。昨年末から多くの自治体で見直しやパブリックコメントの募集が行われ、順次改正された動物愛護推進計画の公開が始まっています。
ほとんどの自治体で、大幅な犬猫の引取り数の削減や殺処分数の削減目標を打ち立てており、なかには殺処分ゼロを明記した自治体もあります。また、譲渡数の増加、地域猫への支援等を記載する自治体も多くなり、今後動物愛護推進計画がきちんと運用されることに期待します。
このように犬や猫に関する問題は徐々にですが解決の兆しが見えていますが、これまでと同様に実験動物や産業動物等の犬猫以外の動物については取り組みが遅れているところが多くあります。人の占有下にある全ての動物に対して適正な施策が展開されるよう、犬猫以外の動物についても推進計画に施策を記載しただけという事態にならないことが必要です。
いまだ改正が行われていない自治体もありますが、今後の改正作業にあたっては実験動物・産業動物等への施策も含んだ計画がなされること、実効性のある計画の策定がなされることを願います。
本アンケートが、動物保護、愛護に関心を持つ皆様や全国各地で日々動物問題解決のために邁進されている皆様のご活動、また各都道府県、市町村の自治体の業務遂行の一助になれば幸いです。
本アンケートにご協力頂きました動物行政ご担当者の皆様に、この場を借りて御礼を申し上げます。
＜目次＞
はじめに P.3
全国犬猫処分数および動物行政アンケート結果まとめ P.4-42
第一部 平成24年度の犬猫収容・殺処分数の結果 P.5-29
１．収容総数 5
２．収容数の内訳 9
２－（１）．所有者からの引取り数 9
２－（２）．所有者不明の引取り数 12
２－（３）．捕獲数 13
２－（４）．負傷収容数 13
２－（５）．所有者がわからない犬猫の収容数 13 ３．犬猫の返還数および返還率 15
３－（１）．犬の返還数および返還率 15
３－（２）．猫の返還数および返還率 17
４．犬猫の譲渡数および譲渡率 17
５．犬猫の殺処分数および生存率・殺処分率 21
５－（１）．犬猫の殺処分数 21
５－（２）．犬猫の生存率 25
５－（３）．犬猫の殺処分率 27
第二部 各動物行政の体制・業務等の実態調査結果・考察 P.30-42
設問２ 犬猫以外の動物の収容・殺処分数等 30
①所有者からの引取り数／②所有者不明の引取り数／③捕獲数／④返還数／⑤譲渡数／⑥負傷収容・返還数／⑦殺処分数
設問３ 各自治体の収容場所等の箇所数 30
設問４ 収容施設の防暑・防寒対策 31
設問５ 動物の引取り業務について 31
①引取り時の公的身分証明証の提示／②動物取扱業者であるかの確認／③飼えなくなった理由についての確認等／④飼えなくなった理由の統計
設問６ 犬猫の捕獲について 32
①犬の捕獲現場での致死処分／②野良猫の捕獲の有無／③鳥獣保護法におけるノイヌ・ノネコについて
設問７ 犬猫等の譲渡業務について 33
①譲渡後の適正飼養の追跡調査／②ボランティア等への譲渡について／③ボランティア登録制度の設置
設問８ 犬猫等の行政殺処分について 34
①殺処分理由の内訳頭数／②殺処分の方法
設問９ 野良猫対策について 34
①野良猫の推定頭数の把握／②野良猫の不妊去勢助成制度／③行政主体の野良猫対策の予算額／④これまでに不妊去勢を実施した頭数
設問１０ 行政に寄せられる苦情・相談等 36
①行政に寄せられる苦情・相談総数／②苦情・相談件数の内訳／③飼主からの動物の失踪届／④行政による勧告・命令等
設問１１ 第一種動物取扱業について 37
①各自治体の業者登録数／②移動販売・展示業者の識別集計／③業者への立入検査の実施頻度／④業者への指導数／⑤指導後の改善確認／⑥業者登録簿のホームページ公開／⑦動物取扱責任者研修の概要
設問１２ 多頭飼育について 38
設問１３ 業務の外部委託について 38
設問１４ 実験動物について 39
設問１５ 産業動物について 40
①動物愛護行政による家畜飼養施設の把握／②所在地以外の把握項目／③畜産関連部署と連携した普及啓発／④AW指針普及の方法
設問１６ 動物愛護週間行事について 40
①開催時期について／②告知方法について／③開催内容について／④犬猫以外のふれあいの動物種・入手先
設問１７ 災害時の動物救護対策について 42
①動物愛護推進計画以外の災害時マニュアル／②災害時の同行避難／③災害救護の対象動物／④関係機関との連携
設問１８ 動物愛護関連業務の予算総額 43
巻末資料１ アンケート用紙 44-55
巻末資料２ 全国の犬猫収容・殺処分数の集計表 56-65
巻末資料３ 全国動物行政アンケート項目の集計 66-124
＜参考＞
⇒平成24年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成23年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成22年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成21年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成20年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成19年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成18年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成17年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成16年度 全国動物行政アンケート結果報告書
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